＜共通課題対策分野＞
(1) 行政手続に関する見直し
ⅰローカルルールに関する手続
No.

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

―

全府省

各規制所管府省及び内閣府は、国民や事業
者の負担になっている不適切なローカルル
1

ローカルルール

ールについて、規制改革推進会議が取りまと

の見直し

めた「ローカルルール見直しに係る基本的考
え方」の「４．今後の取組方針」に即して見
直しに取り組む。
a

こども家庭庁は、就労証明書の様式が全

ての地方公共団体において統一されていな
い、いわゆる「ローカルルール」の存在が、
就労証明書を作成する雇用主にとっての大
きな負担となっていることを踏まえ、国が定
める標準的な様式を全ての地方公共団体に
おいて原則使用とするべく、法令上の措置を
講ずる。
本取組を行うに当たっては、雇用主の人
事・労務管理システムから就労証明書の出力
を可能とする民間システムの開発を推進す
る観点から、様式を統一し、要件を確定する

保育所入所時の
2

就労証明書作成
等手続の負担軽
減

a：
（前段）令和６年

度保育所入所申請に
ことが重要であることに十分留意すること。
間に合うように措
また、標準的な様式の普及が実質的に進むよ
a,b：こども家
置、（後段）継続的
う、継続的な調査及び地方公共団体との意見
庭庁
に措置
交換を実施すること。
c,d：こども家
b：速やかに措置
b こども家庭庁は、就労証明書に係る押印
庭庁
c：令和６年度保育
の取扱いについて、令和２年７月の「規制改
デジタル庁
所入所申請に間に合
革実施計画」に基づいた対応が行われている
うように措置
か、地方公共団体に対して実態調査を行う。
d：速やかに措置
当該調査を踏まえ、押印を継続して求めてい
る地方公共団体に対しては、c の対応を行う
方針も示しつつ、速やかな押印廃止の徹底を
引き続き求めることとする。
c

こども家庭庁及びデジタル庁は、子ども

のための教育・保育給付認定を申請する保護
者（以下「申請者」という。）及び雇用主の利
便性を向上させるため、雇用主が就労証明書
を地方公共団体にオンラインで提出するこ
とも選択できることが可能となるようシス
テムを構築する。その際は、申請者が提出す
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