『規制改革実施計画』(令和5年6月16日閣議決定) (30 ページ)
出典
公開元URL | https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/p_index.html#program |
出典情報 | 令和5年 規制改革実施計画(6/16)《内閣府》 |
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等について検討を進め、特定実験試験局制度
の対象とする告示改正を令和5年度中を目
途に措置する。
(19) LPSの事業内容の拡大*
No.
事項名
規制改革の内容
実施時期
所管府省
投資事業有限責任組合(LPS)の事業内
容に、暗号資産(ガバナンストークン)の取
29
LPSの事業内
容の拡大
得・保有を位置付けることについて、令和5
令和5年度中を目途
に検討、令和6年度
年度中を目途に結論を得るべく検討を行い、
中に措置
その結果を踏まえ、令和6年度中に必要な措
内閣府
経済産業省
置を講ずる。
(20) 外国人エンジニアの就労円滑化*
No.
事項名
規制改革の内容
実施時期
所管府省
令和5年度早期に措
内閣府
置
法務省
外国人エンジニアの就労促進を図るため、
30
外国人エンジニ
アの就労円滑化
地方公共団体による受入企業の認定等を要
件として在留資格認定証明書交付申請の審
査期間を短縮することについて、令和5年度
早期に所要の措置を講ずる。
(21) 一般送配電網以外における高速PLCの使用範囲の拡大*
No.
事項名
規制改革の内容
実施時期
所管府省
「一般送配電事業者以外が維持し、及び運
用する電線路と直接に電気的に接続され引
込口において設置される分電盤から負荷側
の電力線」において、一般の個別許可を受け
ることにより、広帯域電力線搬送通信設備を
設置できるようにするため、一般送配電事業
一般送配電網以
31
外における高速
PLCの使用範
囲の拡大
者に係る電力系統の電気的特性等と同一と
見なせる電力系統の範囲等について検討し、
所要の措置を講ずる。また、これと合わせて、令和5年度中措置
型式の指定を受けた設備を設置できる範囲
の拡大の可否等について、他の無線局への影
響等を確認し、令和5年度中に結論を得て、
所要の措置を講ずる。
※高速PLC(Power Line Communication)
設備(広帯域電力線搬送通信設備):電力線に
通信信号を乗せ、高周波帯域(2~30MHz)
で、高速通信を可能とする設備。
25
内閣府
総務省