副次的な影響への対応について検討を行い、
内閣府との連携も含め、必要な措置を講ず
る。
規制改革関係府省庁は、規制改革関連制度

7

規制改革関連制
度の連携の強化

の利用者の利便性向上のため、更なる連携の

内閣官房

強化を検討するとともに、これらの制度に係

内閣府

令和５年措置
る手続の迅速化を図るため、必要に応じて、

デジタル庁

規制所管省庁の対応状況を整理し、定期的に

経済産業省

公表を行うなど、統一的な進捗管理を行う。

(2) イノベーションによる新製品・新サービスの創出と安全の確保との両立を図る規制・制
度見直し
No.

事項名

規制改革の内容
a

実施時期

所管府省

国土交通省は、特定されたルートの飛行

等によりリスクを低減し、物資輸送を目的と
する無操縦者航空機について、そのような機
体、条件及び目的にふさわしい規制となるよ
う、操縦者が乗り組まないことを前提とした
基準の内容について検討を進めているとこ
ろ、さらに、機体性能と運用条件を考慮した
リスクベースでの耐空性基準の設定を含む、
運用の柔軟化等の必要な対応を速やかに検
討し、結論を得る。
新たな空のモビ
リティ推進及び
新たな物流サー
8

ビスの実現に向
けた無操縦者航
空機に係る制度
整備

b

国土交通省は、無操縦者航空機の社会実 a：令和５年結論・

装を目指す事業者の予見可能性を高め、事業 措置
者の技術開発・新サービス展開といったイノ b：令和５年度検討
ベーションの促進に資するよう、航空法（昭 開始、結論を得次第
和 27 年法律第 231 号）第 11 条第１項ただし 速やかに措置
書の試験飛行における関係者間の調整の在 c：令和５年度検
り方に関する事例や、無操縦者航空機の迅 討、結論を得次第速
速・円滑な認証取得等に役立つ事例の紹介等 やかに措置
について検討し、事業者に対してプッシュ型
の周知を行う。
c

国土交通省は、新たな空のモビリティの

社会実装を世界に先立ちリードしていく観
点から、空の移動革命に向けた官民協議会に
おいて、事業者や自治体等の関係者の意見も
聴きながら、無操縦者航空機の活用に向け、
安全性確保を前提としつつ、耐空性基準の考
え方、審査の迅速化・費用削減に資する設計
の効率化、将来的なマルチユース化に当たっ
8

国土交通省