a

文部科学省は、認証評価の妥当性につい

て、調査分析（メタ評価）を主導するととも
に、認証評価の方法や結果の活用について、
海外の事例も含めて調査・検討し、必要な措
置を講ずる。
b

10

認証評価等事後
評価の在り方

文部科学省は、認証評価において、より

a,c：令和５年度措
アウトカムを重視した評価がなされるよう、
置
認証評価機関による評価の在り方を検討し、
b：令和４年度検討
必要な措置を講ずる。
開始、結論を得次第
c 文部科学省は、大学における教育研究及
速やかに措置
び経営に関する事後評価について、各大学に

文部科学省

対し、学生により良い学修機会を与える場と
なることを含めた改革を積極的に促すこと
ができるよう、評価の効率化や客観性の確保
等の観点も踏まえ、その妥当性を検証するな
どの取組を実施する。
文部科学省は、連携・統合及び縮小・撤退
について、これらに関する現行の制度等が、
各大学の再建や撤退等の判断や取組を後押
しするものとして実効的に機能しているか、
また、連携・統合や縮小・撤退に至る適切な
プロセスが設計されているか、以下の点を踏
まえ、必要な調査研究を行うとともに、連携・
統合及び縮小・撤退の在り方やプロセスの包
括的な見直しに向け検討する。
① 私立大学への支援の在り方を始めとする

11

連携・統合及び

連携・統合及び縮小・撤退の促進に向けたイ

縮小・撤退の促

ンセンティブの設計を含む経営者の行動変 令和５年度検討、令

進に向けた制度

容を促すための措置の検討

の見直し

② 今後の経営困難校がどれだけ生じるか、ま

和６年度以降に措置

文部科学省

た、再建・撤退の際に最低限必要となる残余
財産額がどれだけかなどの将来の経営に関
するシミュレーションの実施
③ 早期に健全化すべき大学を特定するため
の経営判断指標及び基準値の設定
④ 大学に対するデューデリジェンスの在り
方
⑤ 再建・撤退に関する判断基準の整備
⑥ 大学の再建・撤退のための支援機関や機
能、スキームの整備
12

高等学校の参入

a

文部科学省は、都道府県における設置認 a～c：令和５年中措

規制の見直し

可に係る審査の基準等による参入規制につ 置
52

文部科学省