必要な措置を講ずる。ＮＨＫについては、イ
ンターネット時代において公共放送が担う
べき役割や、ＮＨＫのインターネット活用業
務の在り方について検討を進め、結論を得
る。また、ローカル局の番組がインターネッ
ト上においてもより幅広く視聴されるよう、
地域情報の発信の確保の観点も踏まえて、放
送コンテンツの制作・流通の促進について検
討を行い、必要な措置を講ずる。
総務省及び厚生労働省は、放送受信料の障
害者免除手続について地方自治体において
障害者に対し世帯情報等の開示に係る同意
書を求める手続が存在し、障害者・地方自治
体・ＮＨＫの負担となっている現状を踏ま
放送受信料の障
23

害者免除手続の
負担軽減・デジ
タル完結

え、個人情報保護委員会からの助言を受け
て、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年
法律第 57 号。以下「個人情報保護法」とい
う。）の趣旨に留意しつつ、手続の早期デジ

総務省
令和５年度検討、結
論後速やかに措置

厚生労働省
個人情報保護委
員会

タル完結化の観点も踏まえ、負担軽減に向け
た方策を検討し、必要な措置を講ずる。
その際、個人情報保護委員会は、令和３年
改正個人情報保護法が令和５年４月に全面
施行されたことを踏まえ、総務省と厚生労働
省の取組に協力する。

(14) デジタル時代における著作権制度の在り方
No.

事項名

規制改革の内容
a

実施時期

所管府省

文化庁は、デジタル時代に対応した著作 a：
（前段）令和５年

物の利用円滑化と権利者への適切な対価還 検討開始、法施行ま
元の両立を図るため、過去コンテンツやＵＧ でに速やかに措置、
Ｃ（User generated content：いわゆる「ア （後段）令和５年検
マチュア」のクリエイターによる創作物）、 討・可及的速やかに a～c：内閣府
デジタル時代に
24 おける著作権制
度の在り方

権利者不明著作物を始め、著作権等管理事業 実施

デジタル庁

者が集中管理していないものを含めた、膨大 b：令和５年検討開

総務省

かつ多種多様な著作物等について、拡大集中 始、法施行までに速

文部科学省

許諾制度等を基に、様々な利用場面を想定し やかに措置

経済産業省

た、簡素で一元的な権利処理が可能となるよ c：
（前段）令和６年

d：総務省

うな制度を実現する。本制度を実現すべく、度要件定義・可及的
著作権法の一部を改正する法律（令和５年法 速やかに構築及び運
律第 33 号。以下「改正著作権法」という。
）用開始、
（中段）令
の施行に向けて、引き続き、内閣府（知的財 和５年度対応完了、
20