引き続き求めることとする。
a

こども家庭庁、デジタル庁及び厚生労働

省は、患者等が円滑に受診し、また、結果的
に高額療養費等の限度額の把握を行い得る
こととするため、公費負担医療制度等及び地
方単独医療費等助成に係る患者等の資格情
報について、患者や医療機関等がマイナンバ
ーカードにより資格情報の確認を可能とす
るために、令和５年度末までに希望する地方

患者等の負担の
軽減のための公
5

費負担医療制度
等に伴う審査支
払業務等の見直
し【再掲】

公共団体及び医療機関において実証を行い、
a：（前段）令和５年
実施に向けた課題を整理する。その上で、法
度措置、（後段・所
律にその実施根拠がある公費負担医療制度
要のシステム構築）
等の全てについて、特段の事情があるものを
令和５年度に着手、
除き、マイナンバーカードによる資格情報の
（後段・同様の対応
確認を可能とするとともに、地方単独医療費
の要請）令和６年度
等助成についても、患者や医療機関等がマイ
に相当数の地方公共
ナンバーカードにより資格情報の確認を可
団体において同様の
能とするための所要のシステム構築その他
a：こども家庭
対応が行われ、その
環境整備を実施し、地方公共団体に対して同
庁
後同様の対応が行わ
様の対応を要請する。
デジタル庁
れる地方公共団体が
b こども家庭庁及び厚生労働省は、a の状況
厚生労働省
段階的に拡大するよ
を踏まえつつ、公費負担医療制度等に関する
b：こども家庭
う措置
審査支払業務について、特段の事情があるも
庁
b：
（前段）令和５年
のを除き、審査支払機関に委託することで、
厚生労働省
度検討・結論、結論
一時的な患者等の窓口負担をなくすととも
を得次第速やかに措
に、地方公共団体や医療機関等の関係者の事
置、（後段・優先順
務手続負担を軽減する方向で検討し、必要な
位付け）令和５年度
措置を講ずる。また、乳幼児医療、ひとり親
措置、
（後段・必要
家庭医療、重度心身障害者医療その他の地方
な取組の実施）令和
単独医療費等助成に関する審査支払業務に
６年度以降速やかに
ついても、a の状況を踏まえつつ、地方公共
措置
団体の区域の内外を問わず、患者が一時的な
窓口負担なく円滑に受診できるよう、当該地
方単独医療費等助成の受給者数などの実態
を踏まえ、優先順位を付けた上で、各地方単
独医療費等助成の対象者に係る施策の関係
省庁（こども家庭庁及び厚生労働省）におい
て、審査支払機関への委託の拡大を含めた地
方公共団体、医療関係者等との調整その他の
必要な取組を行う。

6

障害福祉分野に

a

こども家庭庁及び厚生労働省は、障害福 a,e：令和５年度措

おける手続負担

祉サービス等事業者が、障害者総合支援法及 置
107

こども家庭庁
厚生労働省