とで、改製不適合戸籍そのものの解消を国民 置
に促す。
b

g：措置済み

法務省は、デジタル庁と連携し、市区町 i：a,e 措置後、速

村による戸籍証明書等のオンライン申請や やかに措置
電子交付の導入を促進し、戸籍証明書等につ
いて、民間事業者が処理可能なデータ形式の
実現に向けて、検討を開始する。
c

法務省は、デジタル庁と連携し、法定相

続情報証明制度に関して、登記官が認証した
法定相続情報一覧図の写しの電子交付につ
いて、検討を開始する。
d

法務省は、デジタル庁と連携し、法定相

続人の負担軽減を図るべく、戸籍情報連携シ
ステムを利用して、電算化された戸籍情報に
基づき機械的に法定相続人を特定する仕組
みについて、実現の可否及び当否を含め、技
術的課題や費用対効果等を踏まえ、継続して
検討する。
e

法務省は、自筆証書遺言書保管制度にお

ける申請手続等のオンライン化及び証明書
の電子化に向けて工程表を作成する。また、
工程表を踏まえ、具体的な施策を検討し、可
能なものから順次推進する。
あわせて、自筆証書遺言書保管制度におい
て、遺言者の死亡後、遺言書を保管している
旨の通知が、遺言者が指定した者の住所等に
変更があった場合でも適切に行われること
を確保するために、通知対象者に指定できる
のは現在１名であるところを複数名（民間事
業者を含む。）に増やすなど、対象範囲の無
限定化及び対象となる人数の拡大等を検討
する。
f

法務省は、現行の自筆証書遺言と同程度

の信頼性が確保される遺言を簡便に作成で
きるような新たな方式を設けることについ
て、令和４年度の基礎的な調査の結果等を踏
まえ、我が国の実情に即した制度の検討に資
するものとして、自筆証書遺言のデジタル化
を進めている国等の法制及び同国で活用さ
れているデジタル技術等について、更に掘り
下げた調査を実施した上で、検討を進める。
g

法務省は、公正証書遺言を含む公正証書
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