理

公共団体に対し国土交通省より通知を発出
するなど技術的助言等の必要な措置を講ず
るとともに十分な周知を行う。

(2) 住宅等におけるエネルギーマネジメントの円滑化及び再生可能エネルギー発電設備の
設置促進等
No.

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

ＥＣＨＯＮＥＴ Ｌｉｔｅ機器であれば、
ＥＣＨＯＮＥＴ
25

Ｌｉｔｅ機器の
接続性の確保に
向けた措置

ホワイトリスト等で限定をされることなく、
令和５年10月までの
メーカーを問わず、全てのＥＣＨＯＮＥＴ
可能な限り早期に検
Ｌｉｔｅの認証を取得したＨＥＭＳコント
討・結論、結論を得
ローラーと接続可能となるよう、ＥＣＨＯＮ
次第速やかに措置
ＥＴ Ｌｉｔｅに関する制度設計の在り方に

経済産業省

ついて検討し、必要な措置を講ずる。
ＥＣＨＯＮＥＴ Ｌｉｔｅでの接続システ
ムだけでなく、近年国内で登場したＡＰＩを
活用したスマートホームのシステムや海外
の新たな通信規格を活用したスマートホー
新たなスマート
26 ホームシステム
への対応

ムのシステムが混在する環境下においても、
令和５年10月までの
住宅内において、消費者の利便性の観点も踏
可能な限り早期に措
まえ、既存の特定の通信規格によらず各機器
置
が接続できる環境の構築が重要である。この

経済産業省

ため、特定の通信規格によらず、包括的に接
続可能となる新たなシステムの導入を可能
とするためのガイドラインの活用に向けて、
事業者に働きかけを行う。
ＨＥＭＳは自家消費の最適化や、それを通
じた省エネにも有効であり、ＨＥＭＳに係る
国の目標・指標等を適切に設定する必要があ
る。この点、「2030年度におけるエネルギー
需給の見通し」や「2020年度における地球温
暖化対策計画」の進捗状況における導入率や
27

ＨＥＭＳに係る
目標の策定

指標について、現状では、「スマートホーム
デバイス」が含まれているところ、
a

「スマートホームデバイス」の導入につ

いて、それがエネルギーマネジメントにつな
がるのか否か及びその省エネ効果について
検討する。
b

家庭部門の徹底的なエネルギー管理の実

施に係る省エネ目標については、aにおける
検討結果等を踏まえて修正要否について検
32

a：令和５年内ので
きるだけ早期に開始
b：令和５年度から
検討を開始し、結論
を得次第速やかに措
置

経済産業省