a

厚生労働省は、介護サービス種別ごとの

管理者に係る人員配置基準について、経営能
力を持つ人材には限りがあることを踏まえ
つつ、様々な介護サービスを行う複数の事業
所を効率的に運営し、かつ、運営の生産性向
上や職員のやりがいの最大化を図る観点か
ら、同一の管理者が複数の介護サービス事業
所を管理し得る範囲の見直しについて、社会
保障審議会介護給付費分科会等での意見を
聴き、結論を得る。その際、少なくとも次の
事項の検討を含むものとする。
介護サービスに
15 おける人員配置
基準の見直し

・主として管理業務を行う管理者について、
a：令和５年度検
例えば、指定居宅サービス等の事業の人
討・結論
員、設備及び運営に関する基準（平成 11 年
b：令和５年度措置
厚生省令第 37 号）において、管理業務に

厚生労働省

支障がないと認められる場合に「同一敷地
内にある他の事業所、施設等の職務に従事
することができる」とされていることも踏
まえ、サービス種別にかかわらず、例えば、
同一・隣接又は近接の敷地に所在する複数
の事業所について、管理者が兼務可能な範
囲の見直し等を検討する。
b

厚生労働省は、介護サービスの人員配置

基準に係る地方公共団体による独自ルール
の有無・内容等を整理し、公表することにつ
いて検討する。
a

こども家庭庁及び厚生労働省は、障害者

の日常生活及び社会生活を総合的に支援す a,e：令和５年度措
るための法律（平成 17 年法律第 123 号。以 置
下「障害者総合支援法」という。
）に基づく指 b：
（前段）令和５年
定障害福祉サービス事業者、指定一般相談支 度措置、（中段）令
障害福祉分野に
おける手続負担
16 の軽減（ローカ
ルルールの見直
し等）

援事業者及び指定特定相談支援事業者並び 和５年度検討・結論
に児童福祉法に基づく指定障害児通所支援 c：
（前段）可能な限
事業者等、指定障害児入所施設等及び指定障 り速やかに検討を開 こども家庭庁
害児相談支援事業者（以下これらを総称して 始し、令和６年度結
「障害福祉サービス等事業者」という。）が、論、（後段）令和５
障害者総合支援法及び児童福祉法（その政省 年度措置
令、通知、事務連絡等を含む。以下同じ。
）の d：可能な限り速や
規定に基づいて地方公共団体に対して行う かに検討を開始し、
手続について、その簡素化や利便性向上に係 令和６年度結論
る国や地方公共団体に対する要望を随時に f：令和６年度措置
提出できる専用の窓口を設ける。当該要望に
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厚生労働省