③ スタートアップ等の新規参入者にも分か
りやすい各種制度に関する情報提供の在り
方の更なる改善や体制の充実等について、相
談窓口の設置も含めて措置すること。
④ 国内外での研究・開発状況の積極的な実態
把握を進め、環境配慮型コンクリートの「指
定建築材料」への追加を検討すること。また、
今後の革新的技術の出現や、それに適した新
たな材料・工法の登場も見据え、新たな認定
制度の創出等、規制の在り方そのものについ
ても検討すること。
⑤ オープンイノベーションに資するよう、検
討会の結果を公表するなど透明性を確保す
ること。

(3) ＡＩ活用を推進する規制改革
No.

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

法務省は、契約書審査やナレッジマネジメ
ントにおけるＡＩの有用性及び民間企業の
法務部門におけるデジタル技術の活用拡大
契約書の自動レ
11 ビューサービス
と弁護士法

の重要性に鑑み、契約書の自動レビューサー
ビスの提供と弁護士法（昭和 24 年法律第 205 令和５年度上期措置

法務省

号）第 72 条本文との関係について、予測可
能性を可能な限り高めるため、当該サービス
の提供に係るガイドラインの作成・公表を行
う。

(4) 女性活躍推進のための旧姓使用者の本人確認におけるマイナンバーカードの活用促進
No.

事項名

規制改革の内容
a

実施時期

所管府省

デジタル庁、総務省及び内閣府（男女共

同参画局）は、マイナンバーカードに旧姓併
記ができることの周知及び旧姓使用者の本

12

女性活躍推進の

人確認に際しての旧姓併記したマイナンバ

a,b：デジタル

ための旧姓使用

ーカードの活用推進を依頼する通知を、各省

庁

者の本人確認に

庁及び地方公共団体宛てに発出し、各省庁か

おけるマイナン

ら所管法人宛てに同様の通知を発出するよ

バーカードの活

う依頼するとともに、民間での本人確認に際

c：デジタル庁

用促進

しての活用促進を図るため、ホームページ等

総務省

の一般への情報提供媒体において、住民票に
旧姓を併記した場合にはマイナンバーカー
ドにも旧姓が併記されることを引き続き周
11

令和５年措置

総務省
内閣府