多様性と包摂性を重視した教育の実現につ
いて、中央教育審議会義務教育の在り方ワー
キンググループで検討し、一定の結論を得
る。
b

文部科学省は、教員の負担軽減及び教育

の質の向上を図る観点から、教員の担うべき
役割を詳細に整理し、適切な役割分担にして
いくため、①～④について、中央教育審議会
等で検討する。
① 教員等が担うべき業務を的確に整理する
ため、以下の取組を進めること。
・各都道府県・指定都市教育委員会及び市区
町村教育委員会の間で、働き方改革の進展
に差がある現状に鑑み、改善策の提示や優
良事例の横展開を効果的に進めること。
・学校における教員の勤務や、教育委員会に
よる制度運営について、ＢＰＲ（Business
Process Reengineering）の手法等も踏ま
え、詳細に実態や課題の把握を行うこと。
・
「学校・教師が担う業務に係る３分類」にお
ける 14 項目について、より実態に沿った
形で業務を把握・分析し、役割分担の適正
化を図ること。
② 教員の負担軽減のため、以下の取組を進め
ること。
・これまでの教員勤務の実態に関する調査
において、教員の授業時間が一貫して増加
していることに鑑み、効果的・効率的な授
業の在り方の検討も含めて、教員一人当た
りの授業に係る負担の軽減を実効的に図
ること。
・授業や学習指導・生徒指導等の教師が本来
担うべき業務に集中することのできる環
境を構築するため、教員免許を持たない者
が行える業務の明確化などにより、これま
で教員が担ってきた業務を支援スタッフ
など教員以外の者が担えるようにするこ
と。
③ 外部人材の活用促進のため、以下の取組を
進めること。
・学校や地域における外部人材の標準的な
配置の考え方を示すことについて検討す
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