備を進める。

(4) 企業に求められる雇用関係手続の見直し
No.

事項名

規制改革の内容
a

実施時期

所管府省

厚生労働省は、時間外労働・休日労働に

関する協定届（36 協定届）の本社一括届出に
ついて、届出の内容が異なる場合でも一括届
出を可能とし、これを、本社を管轄する労働
基準監督署から各事業場を管轄する労働基
企業に求められ
4

る雇用関係手続
の見直し

準監督署に送付（送信）するなどにより処理 a：令和５年度上期
することが可能となるよう、システム改修の 結論、結論を得次第
具体的な内容について速やかに検討を行い、速やかに措置
必要な措置を講ずる。
b

厚生労働省

b：速やかに措置

厚生労働省は、雇用保険事務手続につい

て、企業が本社等で集中的な処理を行う場合
に、公共職業安定所への提出についてより効
率的な処理が行えるよう、システム改修等必
要な措置を速やかに講ずる。

(5) 在宅勤務手当を「割増賃金の基礎となる賃金」から除外できる場合の明確化
No.

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

厚生労働省は、在宅勤務をする労働者に使
用者から支給される、いわゆる在宅勤務手当

5

在宅勤務手当を

について、割増賃金の算定基礎から除外する

「割増賃金の基

ことができる場合を明確化するため、在宅勤 令和５年度検討開

礎となる賃金」

務手当のうちどのようなものであれば、合理 始、結論を得次第速

から除外できる

的・客観的に計算された実費を弁償するもの やかに措置

場合の明確化

等として、割増賃金の算定基礎から除外する

厚生労働省

ことが可能であるかについて検討し、必要な
措置を講ずる。

(6) 企業による雇用関係情報の公開に関する方法等の見直し
No.

事項名

規制改革の内容
a

実施時期

所管府省

厚生労働省は、女性の活躍推進企業デー

タベース、両立支援のひろば、職場情報総合

6

企業による雇用

サイト（しょくばらぼ）について、企業によ a：令和５年度結

関係情報の公開

る更なる情報公表を促すため、これらの利用 論、結論を得次第速

に関する方法等

者像や利用実態等を把握し、その結果を企業 やかに措置

の見直し

等に周知するなど必要な措置を講ずる。
b

厚生労働省は、労働者がより適切に職業

選択を行うため、また、企業にとっては円滑
48

b：令和５年度措置

厚生労働省