討した上で、検討結果に応じて、必要な措置
を講ずる。
住宅等への屋根置き太陽光設備の導入に
ついて、初期費用を軽減できるリース等によ
太陽光発電リー
スの住宅ローン
28 上の扱いに関す
る金融機関への
情報提供

り太陽光発電設備を設置する事例も増えて
きているところ、リースにより太陽光発電設
備を設置している住宅等の取得に係る住宅
ローンの与信審査に関しては、例えば、自家

措置済み

金融庁

消費による電気代削減や売電収入等の側面
についても考慮すること等を必要に応じて
検討することを、金融機関等に対し適切に周
知する。
建築物の屋上に架台を取り付け、その上に
設置する太陽電池発電設備について、当該太

29

屋上に架台を取

陽電池発電設備の架台下の空間にキュービ

り付けて太陽光

クルや室外機等の建築設備が設置されるこ

パネルを設置す

とのみをもって、建築基準法上の主要構造部

る際の建築基準

措置済み
に該当しないことや、当該架台下の空間は、

法における取扱

建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）

いの明確化

に規定される床面積及び階数に算入されな

国土交通省

いこと等を明確化するため、通知を発出す
る。
建築物の省エネルギー性能の広告表示に
30

目安光熱費の表
示について

ついて、目安光熱費を表示する際のルールを
定めるのに併せて、当該目安光熱費の表示を 令和６年４月措置

国土交通省

することが望ましい旨をガイドライン等に
おいて、明記する。

(3) リチウムイオン蓄電池の普及拡大に向けた消防法の見直し
No.

31

事項名

規制改革の内容

一定の安全性を

消防庁は、電気自動車分野で国際競争が激

有する車載用リ

化する中、欧米での事業環境とイコールフッ

チウムイオン蓄

ティングとなることを目指し、国際規格を満

電池に係る、消

たすなど一定の安全性を有する車載用リチ

防法上の危険物

ウムイオン蓄電池に係る危険物規制の体系・

規制の体系・適

適用の在り方について、海外の状況等との比

用の在り方の検

較も含めて課題を洗い出し、安全の確保を前

討

提に、その後速やかに結論を得る。

実施時期

令和５年度内に課題
を洗い出し、その後

一般取扱所におけるリチウムイオン電池 令和５年度検討・結

32 けるリチウムイ

の消火設備について、スプリンクラーを消火 論、結論を得次第速
設備とすることを可能とするため必要な措 やかに措置
33

総務省

速やかに結論

一般取扱所にお
オン蓄電池の消

所管府省

総務省