進する観点から、研究者等による公的統計の
調査票情報に対するリモートアクセスを早
期に可能とすることとし、その技術的課題を
整理するための実証実験を令和５年７月末
までに開始し、相当数の総務省所管統計につ
いて令和５年度中にリモートアクセスを開
始する。また、統計所管府省庁は、令和７年
度末までに公的統計の全てについてリモー
トアクセスによる調査票情報の提供を可能
とする。なお、総務省は、リモートアクセス
を設計し実装するに当たって、事務の効率化
の観点から、リモートアクセスのサーバーや
データベースをオンサイト施設と共通化す
ることも併せて検討する。
e

総務省は、統計所管府省庁ごとに二次的

利用に関する審査を行っている現状に対し、
審査の標準化及び効率化を徹底する観点か
ら、二次的利用を光ディスクの提供による場
合、リモートアクセスによる場合のいずれに
ついても、省庁横断的な審査体制の一元化を
検討し、結論を得る。
f

総務省は、研究者等の二次的利用の円滑

化等のため、公的統計に関するメタデータ
（調査年ごとの公的統計の利用可能な変数
の一覧及びその変数の定義等）の整理を加速
するとともに、公的統計に関する全てのデー
タの機械可読化を推進するためのリソース
の確保を含む工程表を作成する。あわせて、
全ての公的統計の調査票情報のリモートア
クセスによる提供に関する工程表を作成す
る。
g

総務省は、複数の統計における調査票情

報を回答者ごとに連結して多様な分析を行
うことを可能とする観点から、諸外国の状況
を踏まえ、関係府省庁の協力も得つつ、回答
者を紐付ける方策について検討し、結論を得
る。
h

総務省は、地方公共団体に対し、その作

成する公的統計（以下「地方公共団体作成統
計」という。）の円滑な二次的利用を図るた
め、a から g までの国の取組を周知し、必要
に応じ、同様の対応について要望するととも
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