提案書12(2200頁~2401頁) (103 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html |
出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会(令和5年度第1回 11/20)《厚生労働省》 |
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整理番号
349208
※事務処理用
提案される医療技術名
申請団体名
脊椎披裂手術(神経処置を伴う)
日本脊髄外科学会
29脳神経外科
主たる診療科(1つ)
提案される医療
技術が関係する
診療科
33形成外科
関連する診療科(2つまで)
30整形外科
提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した
医療技術の提案実績の有無
無
過去に提案した年度
(複数回提案した場合は、直近の年
度)
「実績あり」の
場合、右欄も記
載する
提案当時の医療技術名
令和4年度
脊椎披裂手術(神経処置を伴う)
無
追加のエビデンスの有無
診療報酬区分
診療報酬番号
再評価区分(複数選択可)
K
K138 1
1-A
算定要件の見直し(適応)
該当する場合、リストから○を選択
1-B
算定要件の見直し(施設基準)
該当する場合、リストから○を選択
1-C
算定要件の見直し(回数制限)
該当する場合、リストから○を選択
2-A
点数の見直し(増点)
○
2-B
点数の見直し(減点)
該当する場合、リストから○を選択
3
項目設定の見直し
該当する場合、リストから○を選択
4
保険収載の廃止
該当する場合、リストから○を選択
5
新規特定保険医療材料等に係る点数
該当する場合、リストから○を選択
6
その他(1~5のいずれも該当しない)
該当する場合、リストから○を選択
「6
提案される医療技術の概要(200字以内)
その他」を選んだ場合、右欄に記載
脊髄披裂では脊髄が体外に開放された状態で出生する。開放された脊髄・神経根を顕微鏡下に剥離して脊髄を形成、縫合し、くも膜および硬膜形
成を行う。患者は成長後に癒着による脊髄係留を呈し排尿排便、下肢運動機能の低下、腰下肢痛による日常生活強度の低下をきたす可能性があり
本手術には経験を要する。また大きな皮膚欠損に対して形成外科と合同で皮弁作成を行うことが必要となる。
文字数: 179
再評価が必要な理由
人件費+償還できない費用計と現在の診療報酬額との乖離が大きく、点数の見直し(増点)が必要である。小児神経外科及び脊髄外科の経験が豊
富な脳神経外科医による神経処置に加えて経験豊富な形成外科医による形成術を要することが稀ではない。途中で脳神経外科から形成外科に交代
し手術は施行するが、手技を行っていない時間も各々の手技に対して確認を要し各科の手技に反映するため、手術室で待機している。外保連試案
(S93-0098500)では手術技術度D分類、医師人数は執刀、助手で3人、手術時間は3.5時間で試算され、人件+償還できない費用計が739,046円と計
算されているが、上述のごとく執刀医2名が手術中必要である。このため現在の診療報酬との乖離が著しいと考える。欧米では胎児手術により水
頭症、キアリ奇形併発の危険度が低下することが示されている(※)。今後の展望として本邦でも胎児手術が進められる可能性があるが、本邦の
診断時期は胎児手術の期限を超えた在胎週数26週以降が54%との報告があり(※)、引き続き本術式は必要性が高いと考えられる。(追加のエビ
デンスには※を付記)
【評価項目】
①再評価すべき具体的な内容
(根拠や有効性等について記載)
②現在の診療報酬上の取扱い
・対象とする患者
・医療技術の内容
・点数や算定の留意事項
外保連試案(S93-0098500)では手術技術度D分類、手術時間は3.5時間で試算され、人件+償還できない費用計が739,046円と計算されている。
2019年に小児神経外科医が常駐するこども病院、大学病院18施設の実態調査を行った結果では手術症例数60症例、平均手術時間が210分、医師数
は2.9人であった。脳神経外科指導医の中でより専門性が高い小児神経外科専門施設での平均時間で3.5時間であり実際の手術時間はさらに長いこ
とが予想される。また形成外科の執刀医が脳神経外科執刀医の執刀中も皮膚形成の観点から同席が求められ、形成外科医執刀中も術後管理の観点
から脳神経外科執刀医が手術に立ち会う。手術時間、技術度、人件ともに試案の人件費を上回るものと考えられる。
(ここから)外保連試案データ--------------------------外保連試案費用(人件費+償還できない材料等):739,046円
外保連試案2022掲載ページ:60-61
外保連試案ID(連番):S93-0098500
技術度:D 医師(術者含む):3 看護師:2 その他:0 所要時間(分):210
------------------------------------------------------------------(ここまで)
神経管閉鎖不全により中枢神経が体外に露出した状態で出生した顕在性二分脊椎患児が対象となる。出生後24-48時間以内の閉鎖術により致命的
合併症である髄膜炎に対して予防効果があることが提示されている。本疾患は症例ごとに欠損程度、高位が異なりバリエーションが豊富である。
また成長後にも脊髄係留症候群による日常生活強度の低下を強いられる可能性があることが知られており治療に将来の脊髄係留症候群予防を考慮
した術式に経験を要する。神経組織の顕微鏡下剥離操作が術後の機能温存に関与し顕微鏡下手術の技量も必要である。さらに水頭症がほぼ必発で
あるため術後髄液漏の危険が高く、創部離解、髄膜炎の併発により、追加手術として脳室ドレナージ術、髄液リザーバー留置術を余儀なくされる
可能性もある。これを回避するためにはくも膜、硬膜、腸腰筋膜の層別剥離縫合を要し、皮膚閉鎖も困難な症例が稀ではなく難易度は高い。脊椎
披裂手術(神経処置を伴わない)と比較し難易度が著しく高いにも関わらずほぼ同程度の保険点数となっている。より高い評価が妥当と考える。
K
診療報酬区分(再掲)
診療報酬番号(再掲)
K138 1
医療技術名
脊椎披裂手術(神経処置を伴う)
③再評価の根
拠・有効性
稀少疾患である上 症例ごとのバリエーションが豊富で経験と高い技術度を要する。可及的早期に手術を行うことで生命予後を左右するとされる
治癒率、死亡率やQOLの改善等の長期予 緊急手術である。発症後は対症療法のみの対処となり、残存する水頭症、排尿排便障害、下肢運動機能低下に対する長期的なケアが必要となる。
後等のアウトカム
成長後の脊髄係留症候群による機能障害悪化の可能性もあり、最初の治療となる当該手術が重要な意味を持つ。
ガイドライン等での位置づけ
ガイドライン等での記載なし(右欄にガイドライン等
現在小児神経外科でガイドラインを作成中
の改訂の見込み等を記載する。)
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