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提案書12（2200頁～2401頁） (135 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（令和5年度第1回 11／20）《厚生労働省》 |
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年間対象者数の
変化
年間実施回数の
変化等
見直し前の症例数（人）
1,775
見直し後の症例数（人）
1,775
見直し前の回数（回）
1,775
見直し後の回数（回）
1,775
⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）
・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）
本技術は脊椎外科専門医の標準的な技術レベルとして認識されるに至っており、一般の内視鏡手術ユニットを装備した施設であれば実施可能であ
る。ただし技術的には内視鏡下椎弓切除術よりも難易度が高く、脊椎に精通する専門医が施行するべきである。
施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体 特になし
制等）
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門 特になし
性や経験年数等）
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の 特になし
要件）
⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度
2021年に行われた内視鏡下椎弓形成術と内視鏡下椎弓切除術は計5,918件で、インシデントは225件（3.7％）であった。硬膜損傷183件、術後血腫
29件、レベル誤認6件、神経根・馬尾損傷3件、従来法変更3件、その他1件が報告されている （参考文献2）。
⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）
問題なし
⑧点数等見直し
の場合
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）
見直し前
見直し後
30,390
30,390
その根拠
片側進入両側除圧の内視鏡下椎弓形成術（K142-5）は、片側除圧の内視鏡下椎弓切除術（K131-2）と内視鏡下椎間板摘出術（K134-2）と同様に通
則14による椎間加算に含まれる手技である。
区分
通則14による椎間加算算定（1椎間増えると100分の50を加算）
特になし
その他（右欄に記載。）
番号
技術名
具体的な内容
増（＋）
プラスマイナス
⑩予想影響額
予想影響額（円）
153,572,100（円）
その根拠
年間5,918件の30％が複数加算と推測される。別のレベルに内視鏡下椎弓切除術（K131-2、17,300点）が追加された場合、5,918×0.3×173,000
（円）×0.5=153,572,100（円）
備考
⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬
特になし
⑫その他
特になし
⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等
⑭参考文献１
⑭参考文献２
⑭参考文献３
特になし
１）名称
腰部脊柱管狭窄症診療ガイドライン2021(改訂第2版)
２）著者
日本整形外科学会 (監修), 日本脊椎脊髄病学会 (監修)
３）雑誌名、年、月、号、ページ
腰部脊柱管狭窄症
４）概要
腰部脊柱管狭窄症の診療体系
１）名称
脊椎内視鏡下手術の現状―2021年1月～12月 手術施行状況調査・インシデント報告集計結果―
２）著者
日本整形外科学会脊椎脊髄病委員会 二階堂琢也
３）雑誌名、年、月、号、ページ
日整会誌（J. Jpn. Orthop. Assoc.）、2023年、1月、97号、65-73
４）概要
内視鏡下手術施行施設は 346施設で，手術件数は18,672件だった．内視鏡下椎間板摘出術（MED）は6,450件、内視鏡下椎弓切除術（MEL）は5,918
件だった．本調査における全 19465 件中のインシデントは463件（2.5％）だった。(エビデンスレベル5)
１）名称
Surgical versus Nonsurgical Therapy for Lumbar Spinal Stenosis.
２）著者
Weinstein JN, Tosteson TD, Lurie JD, Tosteson AN, Blood E, Hanscom B, Herkowitz H, Cammisa F, Albert T, Boden SD, Hilibrand A,
Goldberg H, Berven S, An H; SPORT Investigators.
３）雑誌名、年、月、号、ページ
N Engl J Med、2008、358、794-810
４）概要
複合治療としての解析では、手術を受けた患者は、非外科的治療を受けた患者よりも、すべての主要転帰において有意に多くの改善を示した。患
者のうち、80％が神経性跛行を示し、79％が関連する放散痛を示した。 91％がL4またはL5で狭窄を示し、61％が複数レベルの狭窄を示した。ほ
とんどの患者にとって、高度な狭窄は重症と評価された。 (エビデンスレベル2a)
１）名称
Endoscope-assisted spinal decompression surgery for lumbar spinal stenosis.
２）著者
Minamide A, Yoshida M, Yamada H, Nakagawa Y, Kawai M, Maio K, Hashizume H, Iwasaki H, Tsutsui S.
３）雑誌名、年、月、号、ページ
J Neurosurg Spine、2013 Dec、19(6)、664-71
４）概要
本研究に合計366人の患者が登録された。1椎間（66.1％）あるいは2椎間（33.9％）の内視鏡下椎弓形成術（両側神経除圧）を行われた。2年後の
臨床成績の約７０％が良（34.9％）から優（34.9％）の結果であった。 さらに、内視鏡下椎弓形成術後に脊椎不安定性の有意な進行は見られな
かった。すべての患者が回復し、そして重大な術後合併症はなかった。内視鏡下椎弓形成術は、腰部脊柱管狭窄症に対する安全で標準的な外科的
治療法となる可能性がある。 (エビデンスレベル4)
１）名称
Minimally Invasive Versus Open Laminectomy for Lumbar Stenosis: A Systematic Review and Meta-Analysis.
２）著者
Phan K, Mobbs RJ.
３）雑誌名、年、月、号、ページ
Spine (Phila Pa 1976)、2016、Jan;41(2)、E91-E100
４）概要
メタアナリシスの結果、内視鏡下椎弓形成術は従来法と比べて以下のことを示した。（1）患者満足度の割合が高く、VASスコアが低い、（２）出
血より少なく、合併症発生率は同程度（硬膜損傷、創感染、および髄液漏出）で、無作為化されたデータに基づくと再手術率も同程度であった。
（３）内視鏡下椎弓形成術は従来法よりも１１分有意に長かったが、これは臨床的に有意ではない、（4）有意に短い入院日数であった。(エビデ
ンスレベル1b)
⑭参考文献４
– 2021/4/28
診療ガイドライン 2021 改訂第2版
⑭参考文献５
※⑬については、1.の「主たる申請団体」および「上記以外の申請団体」以外に、提案される医療技術に関する研究、会合、論文発表等を実施している学会等の関連団体や研
究者等の名称を記載すること。
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変化
年間実施回数の
変化等
見直し前の症例数（人）
1,775
見直し後の症例数（人）
1,775
見直し前の回数（回）
1,775
見直し後の回数（回）
1,775
⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）
・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）
本技術は脊椎外科専門医の標準的な技術レベルとして認識されるに至っており、一般の内視鏡手術ユニットを装備した施設であれば実施可能であ
る。ただし技術的には内視鏡下椎弓切除術よりも難易度が高く、脊椎に精通する専門医が施行するべきである。
施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体 特になし
制等）
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門 特になし
性や経験年数等）
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の 特になし
要件）
⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度
2021年に行われた内視鏡下椎弓形成術と内視鏡下椎弓切除術は計5,918件で、インシデントは225件（3.7％）であった。硬膜損傷183件、術後血腫
29件、レベル誤認6件、神経根・馬尾損傷3件、従来法変更3件、その他1件が報告されている （参考文献2）。
⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）
問題なし
⑧点数等見直し
の場合
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）
見直し前
見直し後
30,390
30,390
その根拠
片側進入両側除圧の内視鏡下椎弓形成術（K142-5）は、片側除圧の内視鏡下椎弓切除術（K131-2）と内視鏡下椎間板摘出術（K134-2）と同様に通
則14による椎間加算に含まれる手技である。
区分
通則14による椎間加算算定（1椎間増えると100分の50を加算）
特になし
その他（右欄に記載。）
番号
技術名
具体的な内容
増（＋）
プラスマイナス
⑩予想影響額
予想影響額（円）
153,572,100（円）
その根拠
年間5,918件の30％が複数加算と推測される。別のレベルに内視鏡下椎弓切除術（K131-2、17,300点）が追加された場合、5,918×0.3×173,000
（円）×0.5=153,572,100（円）
備考
⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬
特になし
⑫その他
特になし
⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等
⑭参考文献１
⑭参考文献２
⑭参考文献３
特になし
１）名称
腰部脊柱管狭窄症診療ガイドライン2021(改訂第2版)
２）著者
日本整形外科学会 (監修), 日本脊椎脊髄病学会 (監修)
３）雑誌名、年、月、号、ページ
腰部脊柱管狭窄症
４）概要
腰部脊柱管狭窄症の診療体系
１）名称
脊椎内視鏡下手術の現状―2021年1月～12月 手術施行状況調査・インシデント報告集計結果―
２）著者
日本整形外科学会脊椎脊髄病委員会 二階堂琢也
３）雑誌名、年、月、号、ページ
日整会誌（J. Jpn. Orthop. Assoc.）、2023年、1月、97号、65-73
４）概要
内視鏡下手術施行施設は 346施設で，手術件数は18,672件だった．内視鏡下椎間板摘出術（MED）は6,450件、内視鏡下椎弓切除術（MEL）は5,918
件だった．本調査における全 19465 件中のインシデントは463件（2.5％）だった。(エビデンスレベル5)
１）名称
Surgical versus Nonsurgical Therapy for Lumbar Spinal Stenosis.
２）著者
Weinstein JN, Tosteson TD, Lurie JD, Tosteson AN, Blood E, Hanscom B, Herkowitz H, Cammisa F, Albert T, Boden SD, Hilibrand A,
Goldberg H, Berven S, An H; SPORT Investigators.
３）雑誌名、年、月、号、ページ
N Engl J Med、2008、358、794-810
４）概要
複合治療としての解析では、手術を受けた患者は、非外科的治療を受けた患者よりも、すべての主要転帰において有意に多くの改善を示した。患
者のうち、80％が神経性跛行を示し、79％が関連する放散痛を示した。 91％がL4またはL5で狭窄を示し、61％が複数レベルの狭窄を示した。ほ
とんどの患者にとって、高度な狭窄は重症と評価された。 (エビデンスレベル2a)
１）名称
Endoscope-assisted spinal decompression surgery for lumbar spinal stenosis.
２）著者
Minamide A, Yoshida M, Yamada H, Nakagawa Y, Kawai M, Maio K, Hashizume H, Iwasaki H, Tsutsui S.
３）雑誌名、年、月、号、ページ
J Neurosurg Spine、2013 Dec、19(6)、664-71
４）概要
本研究に合計366人の患者が登録された。1椎間（66.1％）あるいは2椎間（33.9％）の内視鏡下椎弓形成術（両側神経除圧）を行われた。2年後の
臨床成績の約７０％が良（34.9％）から優（34.9％）の結果であった。 さらに、内視鏡下椎弓形成術後に脊椎不安定性の有意な進行は見られな
かった。すべての患者が回復し、そして重大な術後合併症はなかった。内視鏡下椎弓形成術は、腰部脊柱管狭窄症に対する安全で標準的な外科的
治療法となる可能性がある。 (エビデンスレベル4)
１）名称
Minimally Invasive Versus Open Laminectomy for Lumbar Stenosis: A Systematic Review and Meta-Analysis.
２）著者
Phan K, Mobbs RJ.
３）雑誌名、年、月、号、ページ
Spine (Phila Pa 1976)、2016、Jan;41(2)、E91-E100
４）概要
メタアナリシスの結果、内視鏡下椎弓形成術は従来法と比べて以下のことを示した。（1）患者満足度の割合が高く、VASスコアが低い、（２）出
血より少なく、合併症発生率は同程度（硬膜損傷、創感染、および髄液漏出）で、無作為化されたデータに基づくと再手術率も同程度であった。
（３）内視鏡下椎弓形成術は従来法よりも１１分有意に長かったが、これは臨床的に有意ではない、（4）有意に短い入院日数であった。(エビデ
ンスレベル1b)
⑭参考文献４
– 2021/4/28
診療ガイドライン 2021 改訂第2版
⑭参考文献５
※⑬については、1.の「主たる申請団体」および「上記以外の申請団体」以外に、提案される医療技術に関する研究、会合、論文発表等を実施している学会等の関連団体や研
究者等の名称を記載すること。
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