提案書12(2200頁~2401頁) (118 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html |
出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会(令和5年度第1回 11/20)《厚生労働省》 |
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年間対象患者数(人)
国内年間実施回数(回)
6,220
6,220
※患者数及び実施回数の推定根拠等
日本脊髄障害医学会が行った全国疫学調査から、外傷性脊髄損傷の発生率(Frankel A-D)は人口100万人あたり49人で新規に年
間6,220人程度と推察される(Spinal Cord 2021, 59:626-634)。
今回提起技術は退院時までに少なくとも1回は実施することから、
1回×6,220人=6,220回
となり、年間6,220回が見込まれる。
⑦医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度(専門性等)
現時点でガイドライン等はないが、多職種カンファレンスの有効性は脳卒中等その他の疾患で有効性が述べられている。脊損
に特化したADL評価方法はすでに国際標準となっており、国内でも精度が検証されている。
実施に当たっては、適切な方法で評価し多職種で総合的判断を行うことが望ましい。
・施設基準
(技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と)
施設の要件
(標榜科、手術件数、検査や手術の体制 年間に少なくとも複数以上の脊髄損傷患者を治療している施設
等)
人的配置の要件
医師・看護師・理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・医療相談員等が参加するカンファレンスを入院期間中最低1回開催す
(医師、看護師等の職種や人数、専門性 ること。脊損に特化したADL評価を行うこと。
や経験年数等)
その他
(遵守すべきガイドライン等その他の要 特になし
件)
⑧安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度
特になし
⑨倫理性・社会的妥当性
(問題点があれば必ず記載)
問題なし
H
妥当と思われる診療報酬の区分
⑩希望する診療
報酬上の取扱い
点数(1点10円)
その根拠
450点
003-2リハビリテーション総合計画評価料300点(1月に1回に限り算定)ならびに入院時訪問指導加算150点(入院中1回に限り
加算)、B006-3退院時リハビリテーション指導料(300点)に準じて検討した。
区分
関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術(③対象疾
患に対して現在
行われている医
療技術を含む)
予想影響額
区分をリストから選択
番号
技術名
特になし
特になし
具体的な内容
脊髄損傷で特に麻痺が重度のものでは、長期間のリハビリテーション治療を必要とする例が多い。よって適切なゴール設定は
入院期間の適正化等に必要であり代替えとなる技術はないため、減点・削除が可能な項目はない。
プラスマイナス
予想影響額(円)
27,990,000
その根拠
増(+)
当該技術導入後の医療費:
「患者数及び実施回数の根拠等」に記載した通り、
推定される対象患者は年間6,220名で、退院時1回算定であることから、
1回×4,500円(450点)×6,220名=27,990,000円となる。
備考
⑪提案される医療技術において使用される医薬品、医療機
器又は体外診断薬
特になし
(主なものを記載する)
⑫提案される医療技術の海外における公的医療保険(医療
保障)への収載状況
※ 該当する場合、国名、制度名、保険適用上の特徴
(例:年齢制限)等
2)調べたが収載を確認できない
1)を選択した場合は、下の欄に詳細を記載。
特になし
⑬提案される医療技術の先進医療としての取扱い
d. 届出はしていない
⑭その他
特になし
⑮当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等
特になし
1)名称
2)著者
3)雑誌名、年、月、号、ページ
Team-Based Care
Marshall R, Hasnan N, et al.
In: Chhabra HS, ISCoS Textbook on Comprehensive Management of Spinal Cord Injuries.
4)概要
多職種チームによるケアはリハビリテーション治療における根幹的要素のひとつであり質の高い治療に必要である。リハビリ
テーション医療は、多職種が機能的であることで患者に最高の結果をもたらす。集学的かつ多面的なチームによるケアは、診
断の誤りを減らし、適切なタイミングで治療を提供する機会を増やし、患者の鬱的症状を減らすとされる。
1)名称
2)著者
3)雑誌名、年、月、号、ページ
脊髄損傷の包括的治療
加藤真介、佐藤紀
Jpn J Rehabil Med 2018
4)概要
脊髄損傷専門医が中心となって、各分野の専門医師、訓練を積んだ看護師・リハビリテーションスタッフ・ソーシャルワー
カーなどの多職種からなるチームが、受傷早期から生活期まで緊密な連携を取る必要がある。脊髄損傷治療の専門施設がほと
んどない日本では、リハビリテーション科医が受傷早期からチームの中心となり、発症早期からカンファレンスを開催して情
報の共有を行うことが必要である。
⑯参考文献1
⑯参考文献2
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No7 597-604.
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