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提案書12(2200頁~2401頁) (195 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会(令和5年度第1回 11/20)《厚生労働省》
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医療技術評価提案書(保険既収載技術用)
整理番号

355203

※事務処理用

提案される医療技術名
申請団体名

脳刺激装置植込術
一般社団法人

日本定位・機能神経外科学会
29脳神経外科

主たる診療科(1つ)
提案される医療
技術が関係する
診療科

12神経内科
関連する診療科(2つまで)
00なし

提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した
医療技術の提案実績の有無



過去に提案した年度
(複数回提案した場合は、直近の年
度)
「実績あり」の
場合、右欄も記
載する

リストから選択

提案当時の医療技術名

有無をリストから選択

追加のエビデンスの有無
診療報酬区分
診療報酬番号

再評価区分(複数選択可)


181 1, 181 2
1-A

算定要件の見直し(適応)

該当する場合、リストから○を選択

1-B

算定要件の見直し(施設基準)

該当する場合、リストから○を選択

1-C

算定要件の見直し(回数制限)

該当する場合、リストから○を選択

2-A

点数の見直し(増点)



2-B

点数の見直し(減点)

該当する場合、リストから○を選択



項目設定の見直し

該当する場合、リストから○を選択



保険収載の廃止

該当する場合、リストから○を選択



新規特定保険医療材料等に係る点数

該当する場合、リストから○を選択



その他(1~5のいずれも該当しない)

該当する場合、リストから○を選択

「6
提案される医療技術の概要(200字以内)

その他」を選んだ場合、右欄に記載

「脳刺激装置植込術K181 1(片側手術), K181 2(両側手術)」の技術料を再評価し増点する。

文字数: 51

再評価が必要な理由

「K181 脳刺激装置植込術」では償還材料として頭蓋内電極、刺激装置、それらを結線するリードが認められているものの、本技術に必須のバー
ホールデバイス(穿頭部位をカバーし電極を固定する器具)、患者が使用する刺激装置のコントローラーおよび刺激装置の充電装置は償還されな
いため、医療機関には最大20万円の負担が生じている。これらの器具を非償還扱いのままとするのであれば、技術料の増点が必要である。

【評価項目】

①再評価すべき具体的な内容
(根拠や有効性等について記載)

②現在の診療報酬上の取扱い
・対象とする患者
・医療技術の内容
・点数や算定の留意事項

(ここから)外保連試案データ--------------------------外保連試案費用(人件費+償還できない材料等):2,819,707円, 1,714,892円
外保連試案2022掲載ページ:106-107
外保連試案ID(連番):S81-0103000,S81-0102800
技術度:E 医師(術者含む):3 看護師:2 その他:1 所要時間(分):480, 270
--------------------------------------------------------------(ここまで)
本技術の技術料を再評価し増点すべきである。電極固定用のバーホールデバイス、患者用コントローラーの費用は、片側手術で116,500円、両側
手術で146,500円なので、K181について1件あたり片側手術では11,650点の増点(現行の65,100点から76,750点へ)、両側手術では14,650点の増点
(現行の71,350点から86,000点へ)が必要である。現在、これらの器具は医療機関の経済的負担によって使用しているが、これは明らかに不合理
であり、医療機関を取り卷く昨今の経済状況を考慮するといつまでも続けられるものではない。なお、これらの器具を使用しなければ以下のよう
な経済的損失が推定される。
バーホールデバイス
電極移動などによる再手術は参考文献2により6.25%とすると、本邦では再手術数は年間50件と推定される。再留置に伴う医療材料費(新規電極)
135,000円、片側脳刺激装置留置術651,000円およびそれに伴う入院費用をDPCより算出すると以下の通りとなり、
再手術数50例、それに伴う新規電極 135,000円、手術に対する診療報酬 651,000円、再留置に関わる入院期間7日間 DPCによる入院日 I:
29,900円X5日 II: 21,210円X7日、以上合計すると、54,198,500円の損失が生じることが想定される。
患者コントローラー
刺激装置電池寿命の警告は3ヶ月前より確認できるため、患者による刺激装置の管理ができない場合、外来通院回数は年6回(2ヶ月おき)が必要
となる。外来回数増加による管理料の増加(年間2回から6回)により、C110-2 在宅振戦等刺激装置治療指導管理料(8,100円)、C167 疼痛等管
理用送信器加算(6,000円)が年間56,400円/症例が必要となる。年間800例の手術であり、年間45,120,000円の損失となる。
バーホールデバイス、患者コントローラーがない場合の損失は合計99,318,500円と算定される。

・対象とする患者:現行のK181脳刺激装置植込術は、パーキンソン病、難治性不随意運動症などに対して行われる。
・医療技術の内容:定位脳手術機器に頭部を固定して、MRIなどの画像を撮影後、電極留置部を計画する。手術室にて穿頭、頭蓋内電極を術中神
経モニタリング下に留置し、全身麻酔下で刺激装置を胸部などに植え込む。頭蓋内電極留置では、電極固定のため専用の固定器具を使用する必要
がある。
・点数や算定の留意事項:当該手術手技量に、償還されない医療材料を想定し、片側11,650点、両側14,650点の増点と算定している。


診療報酬区分(再掲)
診療報酬番号(再掲)

181

医療技術名

脳刺激装置植込術

2394