よむ、つかう、まなぶ。
提案書12（2200頁～2401頁） (73 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（令和5年度第1回 11／20）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
医療技術評価提案書（保険既収載技術用）
整理番号
349201
※事務処理用
提案される医療技術名
申請団体名
顕微鏡下腰部脊柱管拡大減圧術加算
日本脊髄外科学会
29脳神経外科
主たる診療科（１つ）
提案される医療
技術が関係する
診療科
30整形外科
関連する診療科（２つまで）
00なし
提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した
医療技術の提案実績の有無
有
過去に提案した年度
（複数回提案した場合は、直近の年
度）
「実績あり」の
場合、右欄も記
載する
提案当時の医療技術名
令和４年度
顕微鏡下腰部脊柱管拡⼤減圧術
有
追加のエビデンスの有無
診療報酬区分
診療報酬番号
再評価区分（複数選択可）
Ｋ
142-8
１－Ａ
算定要件の見直し（適応）
１－Ｂ
算定要件の見直し（施設基準）
該当する場合、リストから○を選択
１－Ｃ
算定要件の見直し（回数制限）
該当する場合、リストから○を選択
２－Ａ
点数の見直し（増点）
該当する場合、リストから○を選択
２－Ｂ
点数の見直し（減点）
該当する場合、リストから○を選択
３
項目設定の見直し
該当する場合、リストから○を選択
４
保険収載の廃止
該当する場合、リストから○を選択
５
新規特定保険医療材料等に係る点数
該当する場合、リストから○を選択
６
その他（１～５のいずれも該当しない）
該当する場合、リストから○を選択
「６
提案される医療技術の概要（200字以内）
○
その他」を選んだ場合、右欄に記載
腰部脊柱管狭窄症、腰椎すべり症、腰椎椎間板ヘルニア、変性側弯症により神経圧迫をきたしている患者には従来、肉眼手術である椎弓切除術、
椎弓形成術、椎間板摘出術が行われてきた。顕微鏡下に行う本術式は精密な神経除圧操作を行うことができる。筋骨格に影響なく減圧が可能であ
り、可動性・支持性を保つものである。低侵襲化による入院期間短縮、疼痛と出血量、感染率、固定の必要性の減少の効果がある。
文字数： 190
再評価が必要な理由
本法は手術顕微鏡視野で椎弓の一部を切除、脊柱管を拡大して低侵襲で正確な神経除圧操作を行うことができる方法であるが、従来手術より技術
度が高く（D）、慎重な神経操作のため手術時間がやや長く（3時間）、高精細な手術顕微鏡（数千万円-1億円）を要する。令和4年度改定で従来
の⾁眼⼿術・拡⼤鏡⼿術（椎弓切除 K142 5）と手術顕微鏡を用いた本⼿術が明確に区別され、「顕微鏡下腰部脊柱管拡大減圧術（K142-8）」が
新設された。しかし、従来手術で認められていた複数個所加算、脊髄誘発電位加算、画像等手術支援加算はできず、従来手術（K142 3、K142 5な
ど）との整合性がない。
【評価項目】
①再評価すべき具体的な内容
（根拠や有効性等について記載）
本法は手術顕微鏡視野で椎弓の一部を切除、脊柱管を拡大して低侵襲で正確な神経除圧操作を行うことができる方法であるが、従来手術より技術
度が高く（D）、慎重な神経操作のため手術時間がやや長く（3時間）、高精細な手術顕微鏡（数千万円-1億円）を要する。令和4年度改定で従来
の⾁眼⼿術・拡⼤鏡⼿術（椎弓切除 K142 5）と手術顕微鏡を用いた本⼿術が明確に区別され、「顕微鏡下腰部脊柱管拡大減圧術（K142-8）」が
新設された。しかし、従来手術で認められていた複数個所加算（1か所ごとに50/100加算）、脊髄誘発電位加算（3,630点）、画像等手術支援加算
（2,000点）は適用されない状態となっている。
そのため、現時点では1か所の手術の場合の診療報酬は、本法24,560点、椎弓切除25,595点、後方椎体固定46,790点、2か所では本法24,560点、椎
弓切除32,250点、後方椎体固定67,370点、3か所では本法24,560点、椎弓切除38,905点、後方椎体固定87,950点である。
本手術は低侵襲に精密な操作を行うため手術時間がかかり、手術顕微鏡などの高額機器を要するため他の術式より診療報酬が高く設定されるべき
であるが、複数個所加算、脊髄誘発電位加算、画像等手術支援加算はできない状態のため、診療報酬は最も低く、手術部位の増加でさらに差が大
きくなる。仮にこれらの加算が可能となれば、本手術の診療報酬は1か所30,190点、2か所42,470点、3か所54,570点となり、いずれの手術部位数
でも従来の椎弓切除（K142 5）より高額となる。
②現在の診療報酬上の取扱い
・対象とする患者
・医療技術の内容
・点数や算定の留意事項
・対象とする患者：腰部脊柱管狭窄症、腰椎すべり症、腰椎椎間板ヘルニア、変性側弯症などの患者
・技術内容：手術顕微鏡視野で椎弓の一部を切除、脊柱管を拡大して低侵襲で正確な神経除圧操作を行うことができる方法
・従来手術で認められていた複数個所加算（1か所ごとに50/100点加算）、脊髄誘発電位加算（3,630点）、画像等手術支援加算（2,000点）を本
手術でも認めていただきたい。
Ｋ
診療報酬区分（再掲）
診療報酬番号（再掲）
K142-8
医療技術名
顕微鏡下腰部脊柱管拡大減圧術
治癒率、死亡率やQOLの改善等の長期予 低侵襲化による入院期間短縮、疼痛と出血量、感染率、固定の必要性の減少の効果が報告されている。最新のエビデンスとして、腰部脊柱管狭窄
症における顕微鏡下片側進入両側除圧手術のレビューを追加した（参考文献3）。
後等のアウトカム
③再評価の根
拠・有効性
ガイドライン等での位置づけ
ガイドライン等での記載なし（右欄にガイドライン等
・現在、顕微鏡下腰部脊柱管拡大減圧術のガイドラインは存在しない。
の改訂の見込み等を記載する。）
2272
整理番号
349201
※事務処理用
提案される医療技術名
申請団体名
顕微鏡下腰部脊柱管拡大減圧術加算
日本脊髄外科学会
29脳神経外科
主たる診療科（１つ）
提案される医療
技術が関係する
診療科
30整形外科
関連する診療科（２つまで）
00なし
提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した
医療技術の提案実績の有無
有
過去に提案した年度
（複数回提案した場合は、直近の年
度）
「実績あり」の
場合、右欄も記
載する
提案当時の医療技術名
令和４年度
顕微鏡下腰部脊柱管拡⼤減圧術
有
追加のエビデンスの有無
診療報酬区分
診療報酬番号
再評価区分（複数選択可）
Ｋ
142-8
１－Ａ
算定要件の見直し（適応）
１－Ｂ
算定要件の見直し（施設基準）
該当する場合、リストから○を選択
１－Ｃ
算定要件の見直し（回数制限）
該当する場合、リストから○を選択
２－Ａ
点数の見直し（増点）
該当する場合、リストから○を選択
２－Ｂ
点数の見直し（減点）
該当する場合、リストから○を選択
３
項目設定の見直し
該当する場合、リストから○を選択
４
保険収載の廃止
該当する場合、リストから○を選択
５
新規特定保険医療材料等に係る点数
該当する場合、リストから○を選択
６
その他（１～５のいずれも該当しない）
該当する場合、リストから○を選択
「６
提案される医療技術の概要（200字以内）
○
その他」を選んだ場合、右欄に記載
腰部脊柱管狭窄症、腰椎すべり症、腰椎椎間板ヘルニア、変性側弯症により神経圧迫をきたしている患者には従来、肉眼手術である椎弓切除術、
椎弓形成術、椎間板摘出術が行われてきた。顕微鏡下に行う本術式は精密な神経除圧操作を行うことができる。筋骨格に影響なく減圧が可能であ
り、可動性・支持性を保つものである。低侵襲化による入院期間短縮、疼痛と出血量、感染率、固定の必要性の減少の効果がある。
文字数： 190
再評価が必要な理由
本法は手術顕微鏡視野で椎弓の一部を切除、脊柱管を拡大して低侵襲で正確な神経除圧操作を行うことができる方法であるが、従来手術より技術
度が高く（D）、慎重な神経操作のため手術時間がやや長く（3時間）、高精細な手術顕微鏡（数千万円-1億円）を要する。令和4年度改定で従来
の⾁眼⼿術・拡⼤鏡⼿術（椎弓切除 K142 5）と手術顕微鏡を用いた本⼿術が明確に区別され、「顕微鏡下腰部脊柱管拡大減圧術（K142-8）」が
新設された。しかし、従来手術で認められていた複数個所加算、脊髄誘発電位加算、画像等手術支援加算はできず、従来手術（K142 3、K142 5な
ど）との整合性がない。
【評価項目】
①再評価すべき具体的な内容
（根拠や有効性等について記載）
本法は手術顕微鏡視野で椎弓の一部を切除、脊柱管を拡大して低侵襲で正確な神経除圧操作を行うことができる方法であるが、従来手術より技術
度が高く（D）、慎重な神経操作のため手術時間がやや長く（3時間）、高精細な手術顕微鏡（数千万円-1億円）を要する。令和4年度改定で従来
の⾁眼⼿術・拡⼤鏡⼿術（椎弓切除 K142 5）と手術顕微鏡を用いた本⼿術が明確に区別され、「顕微鏡下腰部脊柱管拡大減圧術（K142-8）」が
新設された。しかし、従来手術で認められていた複数個所加算（1か所ごとに50/100加算）、脊髄誘発電位加算（3,630点）、画像等手術支援加算
（2,000点）は適用されない状態となっている。
そのため、現時点では1か所の手術の場合の診療報酬は、本法24,560点、椎弓切除25,595点、後方椎体固定46,790点、2か所では本法24,560点、椎
弓切除32,250点、後方椎体固定67,370点、3か所では本法24,560点、椎弓切除38,905点、後方椎体固定87,950点である。
本手術は低侵襲に精密な操作を行うため手術時間がかかり、手術顕微鏡などの高額機器を要するため他の術式より診療報酬が高く設定されるべき
であるが、複数個所加算、脊髄誘発電位加算、画像等手術支援加算はできない状態のため、診療報酬は最も低く、手術部位の増加でさらに差が大
きくなる。仮にこれらの加算が可能となれば、本手術の診療報酬は1か所30,190点、2か所42,470点、3か所54,570点となり、いずれの手術部位数
でも従来の椎弓切除（K142 5）より高額となる。
②現在の診療報酬上の取扱い
・対象とする患者
・医療技術の内容
・点数や算定の留意事項
・対象とする患者：腰部脊柱管狭窄症、腰椎すべり症、腰椎椎間板ヘルニア、変性側弯症などの患者
・技術内容：手術顕微鏡視野で椎弓の一部を切除、脊柱管を拡大して低侵襲で正確な神経除圧操作を行うことができる方法
・従来手術で認められていた複数個所加算（1か所ごとに50/100点加算）、脊髄誘発電位加算（3,630点）、画像等手術支援加算（2,000点）を本
手術でも認めていただきたい。
Ｋ
診療報酬区分（再掲）
診療報酬番号（再掲）
K142-8
医療技術名
顕微鏡下腰部脊柱管拡大減圧術
治癒率、死亡率やQOLの改善等の長期予 低侵襲化による入院期間短縮、疼痛と出血量、感染率、固定の必要性の減少の効果が報告されている。最新のエビデンスとして、腰部脊柱管狭窄
症における顕微鏡下片側進入両側除圧手術のレビューを追加した（参考文献3）。
後等のアウトカム
③再評価の根
拠・有効性
ガイドライン等での位置づけ
ガイドライン等での記載なし（右欄にガイドライン等
・現在、顕微鏡下腰部脊柱管拡大減圧術のガイドラインは存在しない。
の改訂の見込み等を記載する。）
2272