提案書12(2200頁~2401頁) (99 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html |
出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会(令和5年度第1回 11/20)《厚生労働省》 |
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整理番号
349207
※事務処理用
提案される医療技術名
脊髄血管腫摘出術
申請団体名
日本脊髄外科学会
29脳神経外科
主たる診療科(1つ)
提案される医療
技術が関係する
診療科
30整形外科
関連する診療科(2つまで)
00なし
提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した
医療技術の提案実績の有無
有
過去に提案した年度
(複数回提案した場合は、直近の年
度)
「実績あり」の
場合、右欄も記
載する
提案当時の医療技術名
令和4年度
脊髄血管腫摘出術
追加のエビデンスの有無
診療報酬区分
診療報酬番号
再評価区分(複数選択可)
K
192
1-A
算定要件の見直し(適応)
1-B
算定要件の見直し(施設基準)
○
1-C
算定要件の見直し(回数制限)
該当する場合、リストから○を選択
2-A
点数の見直し(増点)
○
2-B
点数の見直し(減点)
○
3
項目設定の見直し
○
4
保険収載の廃止
該当する場合、リストから○を選択
5
新規特定保険医療材料等に係る点数
該当する場合、リストから○を選択
6
その他(1~5のいずれも該当しない)
「6
提案される医療技術の概要(200字以内)
該当する場合、リストから○を選択
その他」を選んだ場合、右欄に記載
脊柱の一部である椎弓を最小限切除して、硬膜内・外に内在している脊髄動静脈奇形あるいは血管腫を露出する。脊髄・神経根に損傷・圧迫を加
えることなく脊髄動静脈奇形・血管腫の血行遮断あるいは摘出を行う。骨削除範囲に応じて、椎弓形成を実施する。一連の操作において最高難度
の顕微鏡手術技術を要する。
文字数: 143
再評価が必要な理由
現行のK192(脊髄血管腫摘出術)では必ずしも手術内容を正確に表現しているとは判断できず、海綿状血管腫の摘出術、脊髄動静脈奇形あるいは
脊髄動静脈瘻などの脊髄血管奇形の根治手術が混在した状態である。手術内容によって適切に算定できるように項目設定の見直しおよび手術内容
による増点・減点が必要である。手術安全性の観点から、施設基準の追加が望ましい。
【評価項目】
外保連試案データ--------------------------外保連試案費用(人件費+償還できない材料等):1,835,687円
外保連試案2022掲載ページ:152-153
外保連試案ID(連番):S81-0117100
技術度:E 医師(術者含む):3 看護師:2 技師:1 所要時間(分):360
------------------------------------------------------------------
①再評価すべき具体的な内容
(根拠や有効性等について記載)
手術技術度は外保連試案(S81-0117100)に従いE難度であり、人件費+償還できない費用計による診療報酬額が現行のK192と大きく乖離してお
り、Kコード点数の再評価が必要である。
項目設定の見直しおよび手術内容による増点・減点
術式個別化(案)
1.脊髄動静脈奇形(髄内):現行のK192より増点対象
2.脊髄動静脈奇形(脊髄辺縁):現行のK192より増点対象
3.脊髄動静脈奇形(硬膜・硬膜外):現行のK192より減点対象
4.脊髄血管腫:現行のK192より増点対象
硬膜内・外に内在している脊髄動静脈奇形あるいは血管腫を有する患者
②現在の診療報酬上の取扱い
・対象とする患者
・医療技術の内容
・点数や算定の留意事項
脊柱の一部である椎弓を最小限切除して、硬膜内・外に内在している脊髄動静脈奇形あるいは血管腫を露出する。脊髄・神経根に損傷・圧迫を加
えることなく脊髄動静脈奇形・血管腫の血行遮断あるいは摘出を行う。骨削除範囲に応じて、椎弓形成を実施する。
K930、K939、K939-2の加算算定が可能。
K
診療報酬区分(再掲)
診療報酬番号(再掲)
K192
医療技術名
脊髄血管腫摘出術
③再評価の根
拠・有効性
脊髄血管奇形・脊髄血管腫は稀な病態の一つであり、症例数は脊椎脊髄疾患の中でも圧倒的に少ない点が記載されている。進行性に症状が悪化す
治癒率、死亡率やQOLの改善等の長期予 ることから、手術治療が重要な役割を担うことが示唆されている。
後等のアウトカム
手術に伴う合併症については、脊髄切開などに伴う神経症状悪化のリスクが示されており、高難度手術である。
ガイドライン等での位置づけ
ガイドライン等での記載なし(右欄にガイドライン等
日本脊髄外科学会(学術委員会)にてガイドライン作成中
の改訂の見込み等を記載する。)
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