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提案書12（2200頁～2401頁） (74 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（令和5年度第1回 11／20）《厚生労働省》 |
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④普及性の変化
※下記のように推定した根拠
矢野経済研究所は「2021年版 メディカルバイオニクス（人工臓器）市場の中期予測と参入企業の徹底分析」の中で、厚生労働省NDBをもとに2019
年度の椎弓切除（脊椎除圧）件数を約27,000件、2014-2019年の6年間はほぼ横ばいと報告している。このままの状況が続くと仮定すると、2026年
度には約27,000件の脊椎除圧症例があり、そのうち約3割に本技術が使用されると予想した。
見直し前の症例数（人）
27,000
見直し後の症例数（人）
27,000
見直し前の回数（回）
8,100
見直し後の回数（回）
8,100
年間対象者数の
変化
年間実施回数の
変化等
⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）
・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）
・顕微鏡下腰部脊柱管拡大減圧術高難度の手術であり、顕微鏡手術に精通する脊髄脊椎外科専門医が施行するべきである。
施設の要件
脳神経外科または整形外科を標榜し、脊髄外科指導医・認定医または脊椎脊髄病指導医がいる施設において行うこと。また、施設は手術合併症発
（標榜科、手術件数、検査や手術の体 生時に対応可能な体制となっていること。
制等）
人的配置の要件
神経損傷、髄液漏を起こす危険性があり、技術的には難易度が高く、顕微鏡手術に精通する脊髄脊椎専門医が施行するべきである。主たる実施医
（医師、看護師等の職種や人数、専門 師は脊髄脊椎外科手術を100例以上経験した医師であることが望ましい。
性や経験年数等）
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の 無し
要件）
⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度
World Federation of Neurosurgical SocietiesのSpine Committee Recommendationsによると、腰部脊柱管狭窄症に対する除圧術の合併症は神経
症状1-2%、硬膜損傷10%、感染2%、術後血腫0.5%、椎間不安定性20%、再手術15%とされている。（World Neurosurg X7:100076, 2020）
⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）
問題なし
⑧点数等見直し
の場合
見直し前
見直し後
5,630（脊髄誘発電位加算3,630 ＋ 画像等手術支援加算2,000）＋ 1か所追加ごとに12,280
その根拠
従来手術で認められていた複数個所加算（1か所ごとに50/100点加算 ＝ 24,560×50/100 ＝ 12,280）、脊髄誘発電位加算（3,630点）、画像等手
術支援加算（2,000点）を本手術でも認めていただきたい。
区分
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）
Ｋ
番号
142 3
技術名
脊椎後方椎体固定
具体的な内容
1か所
41,160点
減（－）
プラスマイナス
⑩予想影響額
予想影響額（円）
46,818,000円
その根拠
増額
脊髄誘発電位加算 3,630点、画像等手術支援加算 2,000点 × 年間回数8,100回 ＝ 45,603,000点
複数箇所加算 1か所 12,280点 × 年間回数4,050回（実施症例の半数と推測）＝ 49,734,000点
減額
脊椎後方固定（1か所41,160点）× 年間回数2,430回（本技術実施回数の30%で固定術を回避と推測）＝100,018,800点
備考
低侵襲化による入院期間短縮、疼痛と出血量、感染率の減少効果については計算していないが、これらを含めるとさらに医療経済的に好ましい
（予想影響額：減の幅がさらに拡大）。
⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬
特になし
⑫その他
特になし
⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等
外保連共同提案学会なし
⑭参考文献１
⑭参考文献２
１）名称
Outcomes after decompressive laminectomy for lumbar spinal stenosis: comparison between minimally invasive unilateral laminectomy
for bilateral decompression and open laminectomy: clinical article
２）著者
Mobbs RJ, Li J, Sivabalan P, Raley D, Rao PJ.
３）雑誌名、年、月、号、ページ
J Neurosurg Spine. 2014 Aug;21(2):179-86
４）概要
腰部脊柱管狭窄症に対する低侵襲手術と肉眼手術の比較
１）名称
Infection rate after minimally invasive noninstrumented spinal surgery based on 4350 procedures
２）著者
Shousha M, Cirovic D, Boehm H
３）雑誌名、年、月、号、ページ
Spine 40:201-205, 2015
４）概要
低侵襲非インプラント手術における感染率
2273
※下記のように推定した根拠
矢野経済研究所は「2021年版 メディカルバイオニクス（人工臓器）市場の中期予測と参入企業の徹底分析」の中で、厚生労働省NDBをもとに2019
年度の椎弓切除（脊椎除圧）件数を約27,000件、2014-2019年の6年間はほぼ横ばいと報告している。このままの状況が続くと仮定すると、2026年
度には約27,000件の脊椎除圧症例があり、そのうち約3割に本技術が使用されると予想した。
見直し前の症例数（人）
27,000
見直し後の症例数（人）
27,000
見直し前の回数（回）
8,100
見直し後の回数（回）
8,100
年間対象者数の
変化
年間実施回数の
変化等
⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）
・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）
・顕微鏡下腰部脊柱管拡大減圧術高難度の手術であり、顕微鏡手術に精通する脊髄脊椎外科専門医が施行するべきである。
施設の要件
脳神経外科または整形外科を標榜し、脊髄外科指導医・認定医または脊椎脊髄病指導医がいる施設において行うこと。また、施設は手術合併症発
（標榜科、手術件数、検査や手術の体 生時に対応可能な体制となっていること。
制等）
人的配置の要件
神経損傷、髄液漏を起こす危険性があり、技術的には難易度が高く、顕微鏡手術に精通する脊髄脊椎専門医が施行するべきである。主たる実施医
（医師、看護師等の職種や人数、専門 師は脊髄脊椎外科手術を100例以上経験した医師であることが望ましい。
性や経験年数等）
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の 無し
要件）
⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度
World Federation of Neurosurgical SocietiesのSpine Committee Recommendationsによると、腰部脊柱管狭窄症に対する除圧術の合併症は神経
症状1-2%、硬膜損傷10%、感染2%、術後血腫0.5%、椎間不安定性20%、再手術15%とされている。（World Neurosurg X7:100076, 2020）
⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）
問題なし
⑧点数等見直し
の場合
見直し前
見直し後
5,630（脊髄誘発電位加算3,630 ＋ 画像等手術支援加算2,000）＋ 1か所追加ごとに12,280
その根拠
従来手術で認められていた複数個所加算（1か所ごとに50/100点加算 ＝ 24,560×50/100 ＝ 12,280）、脊髄誘発電位加算（3,630点）、画像等手
術支援加算（2,000点）を本手術でも認めていただきたい。
区分
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）
Ｋ
番号
142 3
技術名
脊椎後方椎体固定
具体的な内容
1か所
41,160点
減（－）
プラスマイナス
⑩予想影響額
予想影響額（円）
46,818,000円
その根拠
増額
脊髄誘発電位加算 3,630点、画像等手術支援加算 2,000点 × 年間回数8,100回 ＝ 45,603,000点
複数箇所加算 1か所 12,280点 × 年間回数4,050回（実施症例の半数と推測）＝ 49,734,000点
減額
脊椎後方固定（1か所41,160点）× 年間回数2,430回（本技術実施回数の30%で固定術を回避と推測）＝100,018,800点
備考
低侵襲化による入院期間短縮、疼痛と出血量、感染率の減少効果については計算していないが、これらを含めるとさらに医療経済的に好ましい
（予想影響額：減の幅がさらに拡大）。
⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬
特になし
⑫その他
特になし
⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等
外保連共同提案学会なし
⑭参考文献１
⑭参考文献２
１）名称
Outcomes after decompressive laminectomy for lumbar spinal stenosis: comparison between minimally invasive unilateral laminectomy
for bilateral decompression and open laminectomy: clinical article
２）著者
Mobbs RJ, Li J, Sivabalan P, Raley D, Rao PJ.
３）雑誌名、年、月、号、ページ
J Neurosurg Spine. 2014 Aug;21(2):179-86
４）概要
腰部脊柱管狭窄症に対する低侵襲手術と肉眼手術の比較
１）名称
Infection rate after minimally invasive noninstrumented spinal surgery based on 4350 procedures
２）著者
Shousha M, Cirovic D, Boehm H
３）雑誌名、年、月、号、ページ
Spine 40:201-205, 2015
４）概要
低侵襲非インプラント手術における感染率
2273