提案書12(2200頁~2401頁) (65 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html |
出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会(令和5年度第1回 11/20)《厚生労働省》 |
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整理番号
※事務処理用
提案される医療技術名
申請団体名
主たる診療科(1つ)
提案される医療
技術が関係する
診療科
349101
脊柱管拡大減圧術・頚椎(顕微鏡下)
日本脊髄外科学会
29脳神経外科
30整形外科
関連する診療科(2つまで)
00なし
提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した
医療技術の提案実績の有無
無
過去に提案した年度
(複数回提案した場合は、直近の年
度)
リストから選択
「実績あり」の
場合、右欄も記 提案当時の医療技術名
載する
無
追加のエビデンスの有無
提案される医療技術の概要
(200字以内)
文字数: 195
対象疾患名
保険収載が必要な理由
(300字以内)
文字数: 190
頚椎症性脊髄症、頚椎後縦靱帯骨化症、頚椎黄色靱帯石灰化症などにより神経圧迫をきたしている患者には従来、肉眼手術・
拡大鏡手術である椎弓切除術、椎弓形成術、椎間板摘出術(後方)が行われてきた。これらの手技を顕微鏡下に行う本術式は
術野を拡大して正確な神経除圧操作を行うことができ、同時に椎弓拡大形成することも可能である。創の縮小(低侵襲化)に
よる入院期間短縮、出血量減少、感染率減少の効果がある。
頚椎症性脊髄症、頚椎症性神経根症、頚椎椎間板ヘルニア、頚椎後縦靱帯骨化症、頚椎黄色靱帯石灰化症など
現状の保険項⽬では、従来の⾁眼⼿術・拡⼤鏡⼿術の他に、内視鏡⼿術が明確に区別され、技術的評価として適切に設定され
ている(K134-2:内視鏡下椎間板摘出術、K142-3:内視鏡下脊椎固定術など)。しかし、顕微鏡(外視鏡を含む)による脊椎⼿術に
おいては、従来の⾁眼⼿術・拡⼤鏡⼿術と同等の扱いであり、その技術的評価が適切に設定されていないため、新規項⽬とし
て設定することを希望する。
【評価項目】
①提案される医療技術の対象
・疾患、病態、症状、年齢等
・頚椎症性脊髄症、頚椎症性神経根症、頚椎椎間板ヘルニア、頚椎後縦靱帯骨化症、頚椎黄色靱帯石灰化症などの患者
・MRIやX線検査などの画像上、脊髄や神経根圧迫所見がみられる患者
・全身麻酔を受けることが可能な患者
②提案される医療技術の内容
・方法、実施頻度、期間等
(具体的に記載する)
全身麻酔下、腹臥位で行う顕微鏡手術であり、頚部後面に3-6cmの皮膚切開を行い、椎弓からの筋層の剥離を最小限とし、椎
弓や黄色靭帯などを切除して神経圧迫を解除する。原則的には患者1人につき1度の手術であるが、再狭窄や他椎間病変が発生
した場合には再手術を行う可能性がある。手術後数日-1週間で退院可能となる。
③対象疾患に対
して現在行われ
ている医療技術
(当該医療技術
が検査等であっ
て、複数ある場
合は全て列挙す
ること)
区分
K
番号
医療技術名
142 5、142 6、142-8、142-5、134-2 2
椎弓切除術、椎弓形成術、顕微鏡下腰部脊柱管拡大減圧術、内視鏡下椎弓形成術、内視鏡下椎間板摘出(切除)術(後方)
既存の治療法・検査法等の内容
全身麻酔下、腹臥位で行う肉眼・拡大鏡手術であり、5-10cmの皮膚切開を行い、筋層を椎弓から広範囲に剥離し、椎弓や黄色
靭帯などを切除して神経圧迫を解除する。皮膚や筋層への侵襲が大きく、手術後1-2週間の入院が必要である。
④有効性・効率性
・新規性、効果等について③との比較
・長期予後等のアウトカム
⑤ ④の根拠と
なる研究結果等
研究結果
椎弓切除術、椎弓形成術、椎間板摘出術(後方)を本技術で顕微鏡下に施行する場合、従来の肉眼手術で行った場合と比較す
ると、手術合併症や感染率が低下し、長期予後も安定している。また頸椎前方固定術と比較し、手術時間は短く、出血量も少
なく、費用対効果に優れている。
・脊椎手術合併症の頻度を一般的な方法と顕微鏡手術で比較したところ、神経合併症は1.7%vs1.1%、硬膜損傷は2.3%vs1.5%、
術後血腫は1.1%vs0.7%、創感染は1.4%vs0.6%と全てにおいて顕微鏡手術で低かった(J Spine Res 4(9), 1367-1379,
2013)。
・顕微鏡下の低侵襲椎弓形成術と頸椎前方固定術を比較したところ、治療成績はともに良好で長期成績も安定しているが、顕
微鏡下の低侵襲椎弓形成術は合併症率が大幅に低く、費用対効果に優れていた(J Neurosurg Spine, 3:1-9, 2022)。
・顕微鏡下の低侵襲な椎弓形成術では、通常の方法と比較し、筋肉損傷や筋萎縮が少なく、頸椎配列の維持に有効であり、術
後の痛みも有意に少なく、治療成績は良好である(J Neurosurg Spine, 7:293-304, 2007)。
1b
ガイドライン等での位置づけ
⑥普及性
年間対象患者数(人)
国内年間実施回数(回)
※患者数及び実施回数の推定根拠等
ガイドライン等での記載なし(右欄にガイドライン等の
改訂の見込み等を記載する。)
3,000人
3,000件
日本脳神経外科学会所属施設で2018年及び2019年に行われた手術症例に関する報告(参考文献5)より推定。2018年と2019年
に脊椎後方除圧手術はそれぞれ7,654件と9,342件、椎間板ヘルニア手術はそれぞれ2,194件と2,354件であり、顕微鏡下に手術
を行っている脳神経外科外科医により全脊椎変性疾患手術は12,000件/年と推定された。頸椎はそのおよそ4分の1とされてい
るため、3,000件/年と推定される。
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