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提案書12(2200頁~2401頁) (200 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会(令和5年度第1回 11/20)《厚生労働省》
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医療技術評価提案書(保険既収載技術用)
整理番号

355204

※事務処理用

提案される医療技術名
申請団体名

疼痛等管理用送信機加算
一般社団法人

日本定位・機能神経外科学会
29脳神経外科

主たる診療科(1つ)
提案される医療
技術が関係する
診療科

31麻酔科
関連する診療科(2つまで)
00なし

提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した
医療技術の提案実績の有無



過去に提案した年度
(複数回提案した場合は、直近の年
度)
「実績あり」の
場合、右欄も記
載する

リストから選択

提案当時の医療技術名

有無をリストから選択

追加のエビデンスの有無
診療報酬区分
診療報酬番号

再評価区分(複数選択可)


167
1-A

算定要件の見直し(適応)

該当する場合、リストから○を選択

1-B

算定要件の見直し(施設基準)

該当する場合、リストから○を選択

1-C

算定要件の見直し(回数制限)

該当する場合、リストから○を選択

2-A

点数の見直し(増点)



2-B

点数の見直し(減点)

該当する場合、リストから○を選択



項目設定の見直し

該当する場合、リストから○を選択



保険収載の廃止

該当する場合、リストから○を選択



新規特定保険医療材料等に係る点数

該当する場合、リストから○を選択



その他(1~5のいずれも該当しない)

該当する場合、リストから○を選択

「6
提案される医療技術の概要(200字以内)

その他」を選んだ場合、右欄に記載

「C167 疼痛等管理用送信器加算」の点数を見直し増点する。

文字数: 31
再評価が必要な理由

プログラマの内容が高度で複雑に進化しており、外来等での刺激条件調整に手間と時間がかかるようになっており、増点を要望する。

【評価項目】

①再評価すべき具体的な内容
(根拠や有効性等について記載)

②現在の診療報酬上の取扱い
・対象とする患者
・医療技術の内容
・点数や算定の留意事項

C167疼痛等管理用通信器加算は難治性疼痛患者に対し脊髄硬膜外刺激電極、刺激装置が植え込まれた後、種々の刺激条件を変更するため刺激装置
とコントローラの間で通信を行った際に加算される。
電気刺激は患者の疼痛部位や性状、強度などに合わせて患者毎の調整が必要であるが、一度設定した後も、電極の移動、疼痛の変化などにより適
宜調整が必要となる。脊髄刺激電極、刺激装置は年々進歩し植え込み電極は当初4極電極であったが、最新のものでは16極電極が2本接続され32極
の仕様が可能となった。また刺激条件も電極毎に電流量を配分することが可能にする電極配分機能や、背臥位、腹臥位、坐位、立位など退位毎に
異なる刺激条件を設定する機能、高周波数(1,000Hz~)刺激機能などが使用可能となり非常に多彩になった。
刺激条件が多彩になることにより、より患者毎の繊細な刺激条件設定が可能となったが刺激条件設定に要する時間が増加している。

・(対象とする患者)疼痛除去等のため植込型脳・脊髄刺激装置又を植え込んだ患者
・(医療技術の内容)刺激部位、刺激強度、刺激周波数など種々の条件を患者の症状に合わせて調整することにより、患者の疼痛を緩和する。
・(点数や算定の留意事項)在宅疼痛管理、在宅振戦管理又は在宅てんかん管理を行っている入院中の患者以外の患者に対して、疼痛等管理用送
信器(患者用プログラマを含む。)を使用した場合に、600点を加算する。


診療報酬区分(再掲)
診療報酬番号(再掲)

167

医療技術名

疼痛等管理用送信機加算
治癒率、死亡率やQOLの改善等の長期予 脊髄硬膜外刺激は保存的治療法と比べ除痛効果が大きいことが多施設共同RCTで明らかとなっているが、除痛効果を得るには刺激条件の最適化が
必要である。
後等のアウトカム

③再評価の根
拠・有効性
ガイドライン等での位置づけ

④普及性の変化
※下記のように推定した根拠

年間対象者数の
変化

定位機能神経外科治療ガイドライン第3版(2019年発刊、日本定位機能神経外科学会作成、
日本脳神経外科学会学術委員会承認、Minds準拠)、慢性疼痛診療ガイドライン(2021年発
ガイドライン等での記載あり(右欄に詳細を記載す 刊、厚生労働行政推進調査事業費補助金(慢性の痛み政策研究事業)「慢性疼痛診療シス
る。)
テムの均てん化と痛みセンター診療データベースの活用による医療向上を目指す研究」研
究班監修、Minds準拠)に脊髄硬膜外刺激の刺激条件により疼痛緩和の有効性が変化するこ
とが記載されている。

社会医療診療行為別統計(令和3年)によると疼痛等管理用送信器加算は月に2780回実施されている。患者一人当たりの刺激調整は3ヶ月に一度程度
と考えられるため患者数は8340人程度と想定される。この数年間、月に2,500から3,000回程度実施されている。脊髄硬膜外刺激治療は開始から20
年以上が経過し患者数の増減は大きくないと考えられるため下記のような見通しとした。

見直し前の症例数(人)

8,340人

見直し後の症例数(人)

8,400人

2399