②現在の診療報酬上の取扱い
・対象とする患者
・医療技術の内容
・点数や算定の留意事項

対象とする患者：良性疾患・悪性腫瘍により結腸切除・直腸切除が必要な患者
医療技術の内容：結腸切除術、腹腔鏡下結腸切除術、腹腔鏡下結腸悪性腫瘍切除術、直腸腫瘍摘出術、直腸切除・切断術、腹腔鏡下直腸切除・切
断術
点数や算定の留意事項：区分番号K719 3、K719-2 2、K719-3、K739、K740、K740-2に掲げる手術においてK936-2 自動吻合器加算 5,500点 1個
まで算定が可能。
Ｋ

診療報酬区分（再掲）
診療報酬番号（再掲）

936-2

医療技術名

自動吻合器加算

電動自動吻合器は手動の自動吻合器と比較し、30日以内の再入院率（6.1% vs. 10.8%,p=0.019）、初回入院の入院中またはその後30日以内の吻合
治癒率、死亡率やQOLの改善等の長期予 部縫合不全率（1.8% vs. 6.9%,p＜0.001）、イレウス/小腸閉塞率（4.8% vs. 14.7%, p＜0.001）、感染率（1.8% vs. 5.7%, p=0.001）、出血率
後等のアウトカム
（1.8% vs. 9.2%, p＜0.001）が統計的に有意に低かった。（参考文献2）
③再評価の根
拠・有効性
ガイドライン等での位置づけ

④普及性の変化
※下記のように推定した根拠

ガイドライン等での記載なし（右欄にガイドライン等
の改訂の見込み等を記載する。）

現在の自動吻合器が電動自動吻合器に変わる事でによって対象患者数や回数が変化するものではない。年間対象患者数は第7回NDBオープンデータ
による。年間実施回数はメディカルデータビジョン社のDPCデータ、2018年11月-2022年11月で当該区分番号手術での自動吻合器加算の割合を
39.7％と試算し算出。

見直し前の症例数（人）

105,000

見直し後の症例数（人）

105,000

見直し前の回数（回）

41,685

見直し後の回数（回）

41,685

年間対象者数の
変化

年間実施回数の
変化等

⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）

・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）

自動吻合器加算は消化器外科手術で認められており、当該手術と器具使用の技術に習熟した医師による実施が求められる。

施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体 特になし
制等）
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門 特になし
性や経験年数等）
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の 特になし
要件）

⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度

すでに確立された手術手技であり、安全性は担保されている。

⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）

問題なし

⑧点数等見直し
の場合

見直し前
見直し後
その根拠

5,500
8,800
類似技術の点数（区分番号K936-2）と比較し、電動吻合器の定価から判断した。

区分
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）

特になし

区分をリストから選択

番号
技術名
具体的な内容
減（－）

プラスマイナス

⑩予想影響額

予想影響額（円）

984,000,000

その根拠

現状、自動吻合器使用例41,685例/年のうち6.9％2,876例/年に縫合不全が発生していると推定される。電動自動吻合器により1.8％に低減される
と750例/年となり、年間2,126例のリークが防止できる。(参考文献2より）縫合不全１例で111万円の追加医療費が発生しているので、2,126例の
縫合不全を防止できるなら23億5,900万円削減可能。加算による13億7,500万円を加えても9億8,400万円の削減効果が期待できる。

備考

年間対象患者数は第7回NDBオープンデータによる。年間実施回数はメディカルデータビジョン社のDPCデータ、2018年11月から2022年11月で当該
区分番号手術での自動吻合器加算の割合を39.7％と試算し41,685例と算出。

⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬

特になし

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