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提案書12（2200頁～2401頁） (57 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（令和5年度第1回 11／20）《厚生労働省》 |
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医療技術評価提案書（保険未収載技術用）
整理番号
※事務処理用
提案される医療技術名
申請団体名
348101
体外衝撃波治療（骨折後偽関節に対する治療）
日本整形外科スポーツ医学会
主たる診療科（１つ）
提案される医療
技術が関係する
診療科
30整形外科
00なし
関連する診療科（２つまで）
00なし
提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した医
療技術の提案実績の有無
有
過去に提案した年度
（複数回提案した場合は、直近の年
度）
「実績あり」の
場合、右欄も記 提案当時の医療技術名
載する
その他（平成22年度以前）
体外衝撃波疼痛治療術
有
追加のエビデンスの有無
提案される医療技術の概要
（200字以内）
骨折後6か月以上骨癒合が得られない骨折後偽関節に対し、体外衝撃波を照射することにより、骨新生をもたらし、骨癒合
の促進を得る治療法です
文字数： 66
対象疾患名
保険収載が必要な理由
（300字以内）
骨折後偽関節
骨折後6か月以上骨癒合が得られない偽関節に対し、難治性骨折超音波治療が現在保険収載されていますが、使用しても癒
合が得られない場合もあり、その際骨移植等を用いた手術が必要になります。しかし、体外衝撃波治療は現在足底腱膜炎に
対する体外衝撃波疼痛治療術が保険収載され、本治療では骨新生作用もあり、偽関節に対し有効と考えられ、体外衝撃波治
療術（偽関節に対し）を新たに申請したいと考えております。
文字数： 193
【評価項目】
①提案される医療技術の対象
・疾患、病態、症状、年齢等
骨折後6か月以上骨癒合が得られない偽関節を対象とします。通常の骨折であれば保存的、観血的問わず順調に骨癒合が得
られます。しかし糖尿病等の全身的要因、骨折部の大きな転位、軟部組織の介在、骨壊死、骨折部の不安定性、感染等の局
所的要因により骨癒合が得られていない状態です。症状として疼痛、癒合していないため機能障害、局所の圧痛、腫脹を認
めます。年齢はどの年齢でも生じる可能性があります。
②提案される医療技術の内容
・方法、実施頻度、期間等
（具体的に記載する）
病院・医院の外来での治療となります。レントゲン透視下、超音波下に偽関節部の確認を行います。偽関節部を確認し、そ
の部位に体外衝撃波発生装置を使用し、体外衝撃波の照射を行います。月1回、3回3か月の治療を行い、画像上骨癒合が得
られているか確認を行います。
区分
③対象疾患に対
して現在行われ
ている医療技術
（当該医療技術
が検査等であっ
て、複数ある場
合は全て列挙す
ること）
Ｃ
番号
医療技術名
K047 K047-2
難治性骨折電磁波電気治療法
既存の治療法・検査法等の内容
対象は四肢（手足を含む。）の遷延治癒骨折や偽関節であって、観血的手術、区分番号「Ｋ044」骨折非観血的整復術、区
分番号「Ｋ045」骨折経皮的鋼線刺入固定術又は 区分番号「Ｋ047-3」超音波骨折治療法等他の療法を行っても治癒しない
難治性骨折 に対して行った場合に限り算定されている。
④有効性・効率性
・新規性、効果等について③との比較
・長期予後等のアウトカム
研究結果
⑤ ④の根拠と
なる研究結果等
骨折後偽関節に対する低出力超音波治療では癒合率65.6％(J Orthop Sci;2007;Jingushi et al;35-41)に対し、体外衝撃波
治療は遷延癒合では86%、偽関節では73%、骨折術後の偽関節では81%と低出力超音波治療よりも癒合率が高い。そのため、
非観血的治療で癒合が得られない場合偽関節手術が必要となるが、手術にいたる率を低減させることが可能と考えられる。
体外衝撃波治療は遷延癒合では86%、偽関節では73%、骨折術後の偽関節では81%と低出力超音波治療よりも癒合率が高い。
1b
ガイドライン等での位置づけ
⑥普及性
難治性骨折超音波治療
年間対象患者数(人）
国内年間実施回数（回）
ガイドライン等での記載なし（右欄にガイドライン等の
改訂の見込み等を記載する。）
3,000人
6,000回
※患者数及び実施回数の推定根拠等
厚生労働省の傷病別年次推移の令和2年度で骨折は194,200人の発生が生じ5-10%が遷延癒合・偽関節になると報告されるた
め約1万人発生すると考えられ、そのうち低出力超音波治療で約65％は癒合するため、残り35%約3,000人が対象となり、1人
あたり2回照射すると考えると6,000回となる。
⑦医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）
骨折後偽関節に対するガイドラインはないが、骨折後の偽関節に対してはまずは低出力超音波を行うことが多い。それで骨
癒合が得られない場合体外衝撃波治療を行う。当該技術はK096-2体外衝撃波疼痛治療術（集束型）（一連につき）と同様の
治療方法であり難易度はCである。
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整理番号
※事務処理用
提案される医療技術名
申請団体名
348101
体外衝撃波治療（骨折後偽関節に対する治療）
日本整形外科スポーツ医学会
主たる診療科（１つ）
提案される医療
技術が関係する
診療科
30整形外科
00なし
関連する診療科（２つまで）
00なし
提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した医
療技術の提案実績の有無
有
過去に提案した年度
（複数回提案した場合は、直近の年
度）
「実績あり」の
場合、右欄も記 提案当時の医療技術名
載する
その他（平成22年度以前）
体外衝撃波疼痛治療術
有
追加のエビデンスの有無
提案される医療技術の概要
（200字以内）
骨折後6か月以上骨癒合が得られない骨折後偽関節に対し、体外衝撃波を照射することにより、骨新生をもたらし、骨癒合
の促進を得る治療法です
文字数： 66
対象疾患名
保険収載が必要な理由
（300字以内）
骨折後偽関節
骨折後6か月以上骨癒合が得られない偽関節に対し、難治性骨折超音波治療が現在保険収載されていますが、使用しても癒
合が得られない場合もあり、その際骨移植等を用いた手術が必要になります。しかし、体外衝撃波治療は現在足底腱膜炎に
対する体外衝撃波疼痛治療術が保険収載され、本治療では骨新生作用もあり、偽関節に対し有効と考えられ、体外衝撃波治
療術（偽関節に対し）を新たに申請したいと考えております。
文字数： 193
【評価項目】
①提案される医療技術の対象
・疾患、病態、症状、年齢等
骨折後6か月以上骨癒合が得られない偽関節を対象とします。通常の骨折であれば保存的、観血的問わず順調に骨癒合が得
られます。しかし糖尿病等の全身的要因、骨折部の大きな転位、軟部組織の介在、骨壊死、骨折部の不安定性、感染等の局
所的要因により骨癒合が得られていない状態です。症状として疼痛、癒合していないため機能障害、局所の圧痛、腫脹を認
めます。年齢はどの年齢でも生じる可能性があります。
②提案される医療技術の内容
・方法、実施頻度、期間等
（具体的に記載する）
病院・医院の外来での治療となります。レントゲン透視下、超音波下に偽関節部の確認を行います。偽関節部を確認し、そ
の部位に体外衝撃波発生装置を使用し、体外衝撃波の照射を行います。月1回、3回3か月の治療を行い、画像上骨癒合が得
られているか確認を行います。
区分
③対象疾患に対
して現在行われ
ている医療技術
（当該医療技術
が検査等であっ
て、複数ある場
合は全て列挙す
ること）
Ｃ
番号
医療技術名
K047 K047-2
難治性骨折電磁波電気治療法
既存の治療法・検査法等の内容
対象は四肢（手足を含む。）の遷延治癒骨折や偽関節であって、観血的手術、区分番号「Ｋ044」骨折非観血的整復術、区
分番号「Ｋ045」骨折経皮的鋼線刺入固定術又は 区分番号「Ｋ047-3」超音波骨折治療法等他の療法を行っても治癒しない
難治性骨折 に対して行った場合に限り算定されている。
④有効性・効率性
・新規性、効果等について③との比較
・長期予後等のアウトカム
研究結果
⑤ ④の根拠と
なる研究結果等
骨折後偽関節に対する低出力超音波治療では癒合率65.6％(J Orthop Sci;2007;Jingushi et al;35-41)に対し、体外衝撃波
治療は遷延癒合では86%、偽関節では73%、骨折術後の偽関節では81%と低出力超音波治療よりも癒合率が高い。そのため、
非観血的治療で癒合が得られない場合偽関節手術が必要となるが、手術にいたる率を低減させることが可能と考えられる。
体外衝撃波治療は遷延癒合では86%、偽関節では73%、骨折術後の偽関節では81%と低出力超音波治療よりも癒合率が高い。
1b
ガイドライン等での位置づけ
⑥普及性
難治性骨折超音波治療
年間対象患者数(人）
国内年間実施回数（回）
ガイドライン等での記載なし（右欄にガイドライン等の
改訂の見込み等を記載する。）
3,000人
6,000回
※患者数及び実施回数の推定根拠等
厚生労働省の傷病別年次推移の令和2年度で骨折は194,200人の発生が生じ5-10%が遷延癒合・偽関節になると報告されるた
め約1万人発生すると考えられ、そのうち低出力超音波治療で約65％は癒合するため、残り35%約3,000人が対象となり、1人
あたり2回照射すると考えると6,000回となる。
⑦医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）
骨折後偽関節に対するガイドラインはないが、骨折後の偽関節に対してはまずは低出力超音波を行うことが多い。それで骨
癒合が得られない場合体外衝撃波治療を行う。当該技術はK096-2体外衝撃波疼痛治療術（集束型）（一連につき）と同様の
治療方法であり難易度はCである。
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