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提案書12(2200頁~2401頁) (148 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会(令和5年度第1回 11/20)《厚生労働省》
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医療技術評価提案書(保険既収載技術用)
整理番号

351205

※事務処理用

提案される医療技術名
申請団体名

超音波凝固切開装置等加算
日本脊椎脊髄病学会
30整形外科

主たる診療科(1つ)
提案される医療
技術が関係する
診療科

29脳神経外科
関連する診療科(2つまで)
00なし

提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した
医療技術の提案実績の有無



過去に提案した年度
(複数回提案した場合は、直近の年
度)
「実績あり」の
場合、右欄も記
載する

提案当時の医療技術名

令和4年度

超音波凝固切開装置等加算



追加のエビデンスの有無
診療報酬区分
診療報酬番号

再評価区分(複数選択可)


931
1-A

算定要件の見直し(適応)

1-B

算定要件の見直し(施設基準)

該当する場合、リストから○を選択



1-C

算定要件の見直し(回数制限)

該当する場合、リストから○を選択

2-A

点数の見直し(増点)



2-B

点数の見直し(減点)

該当する場合、リストから○を選択



項目設定の見直し





保険収載の廃止

該当する場合、リストから○を選択



新規特定保険医療材料等に係る点数

該当する場合、リストから○を選択



その他(1~5のいずれも該当しない)

該当する場合、リストから○を選択

「6

その他」を選んだ場合、右欄に記載

提案される医療技術の概要(200字以内)
K133-2、K142 1、K142 4、K142-2のコード手術に対して既存項目であるK931超音波凝固切開装置等加算を拡大する。
文字数: 66

再評価が必要な理由

超音波凝固切開装置等加算は胸腔鏡下若しくは腹腔鏡下による手術、悪性腫瘍等に係る手術又はバセドウ甲状腺全摘術に加算が認められている
が、脊椎前方固定術に超音波凝固切開装置等加算が認められていないため、適応拡大を要望する。脊椎前方固定術は化膿性脊椎炎や椎体骨折で行
われるが、感染や外傷の後では分節動脈は周りの組織と癒着しており剥離結紮が困難である。そのため超音波凝固切開装置を使用することで安全
に分節動脈の結紮、切離が可能となる。術中出血を抑え、手術時間を短縮することに有用である。

【評価項目】

①再評価すべき具体的な内容
(根拠や有効性等について記載)

K133-2、K142 1、K142 4、K142-2の手術について既存項目であるK931超音波凝固切開装置等加算を拡大する。
分節動脈の剥離、結紮は解剖学的に深部にあり、適応となる疾患の特性による周囲が瘢痕化していることから技術的に難しく、一方で、損傷する
と止血に難渋することも多い。そのため超音波凝固切開装置は脊椎前方手術において多く使用されているが現状では病院の持ち出しで行われてい
る。

②現在の診療報酬上の取扱い
・対象とする患者
・医療技術の内容
・点数や算定の留意事項

対象となる患者:胸腔鏡下若しくは腹腔鏡下による手術、悪性腫瘍等に係る手術又はバセドウ甲状腺全摘(亜全摘)術(両葉)
技術内容:超音波凝固切開装置等を使用した場合
点数や算定の留意事項:
(1)ベッセルシーリングシステムについては、本区分により加算する。
(2)K716 1小腸切除術 複雑なもの、K719 2結腸切除術 結腸半側切除及びK719-5全結腸・直腸切除嚢肛門吻合術については、クローン病又は潰瘍
性大腸炎の再手術に対して超音波凝固切開装置等を用いた場合に限り算定する。


診療報酬区分(再掲)
診療報酬番号(再掲)

931

医療技術名

超音波凝固切開装置等加算

③再評価の根
拠・有効性

手術手技の細かい部分であり、この点に着目して行われた研究は多くないが胸腔鏡や腹腔鏡下で脊椎前方手術への使用の有効性を示した研究があ
治癒率、死亡率やQOLの改善等の長期予 る(参考文献1、2)。胸腔鏡下でないオープンの手術手技でも術野が限られており、同様の効果が期待できる。また手術手技の教科書(参考文献
後等のアウトカム
3、4)にも掲載されており広く一般的に行われている手技である。

ガイドライン等での位置づけ

④普及性の変化
※下記のように推定した根拠

ガイドライン等での記載なし(右欄にガイドライン等
の改訂の見込み等を記載する。)

再評価によって対象患者数や回数が変化するものではない。年間対象患者数ならびに年間実施回数は社会医療診療行為別統計(2019年)による。

見直し前の症例数(人)

13,836

見直し後の症例数(人)

13,836

見直し前の回数(回)

13,836

見直し後の回数(回)

13,836

年間対象者数の
変化

年間実施回数の
変化等

2347