○介護保険施設
全国の介護老人福祉施設 8,306 施設、介護老人保健施設 4,233 施設から無作為に抽
出した 1,200 施設（介護老人福祉施設 794 施設、介護老人保健施設 406 施設）
ただし、被災地の事業所を除いた。
○居住系サービス
全国の特定施設入居者生活介護 5,581 施設、認知症対応型共同生活介護 13,997 施
設から無作為に抽出した 1,200 施設（特定施設入居者生活介護 345 施設、認知症対応
型共同生活介護 855 施設）
ただし、被災地の事業所を除いた。
○居宅介護支援
全国の居宅介護支援事業所 38,100 事業所から無作為に抽出した 1,200 事業所
ただし、被災地の事業所を除いた。
2) 調査実施方法
郵送配布、郵送回収。
ただし、電子ファイルの調査票をダウンロードし、入力済みの電子ファイルを電子
メールで送信することで提出することも可能とした。
3) 調査期間
令和 3 年 10 月 14 日～令和 3 年 11 月 2 日
ただし、回収状況を勘案し、11 月 30 日回収分までを有効票として取り扱った。
4) 主な調査項目
・施設基本情報、職員体制
・従業員数の運営規程等への記載状況
・運営規程の概要等の重要事項の掲示の状況
・利用者への説明・同意等に関する電磁的方法の利用状況
・各種文書の作成方法、保存方法
・電子的に作成された文書の保存・活用状況
・職員のパソコンやタブレット等の使用状況やシステムの活用状況
・業務負担軽減の観点から、文書負担の軽減や手続きの効率化等に関する課題、要
望、意見

② インタビュー調査
1) 調査対象
介護保険事業を実施する事業所 11 か所
（主に実施する事業内容としては訪問介護、通所介護、特定施設入居者生活介護、
認知症対応型共同生活介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、居宅介護支援）

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