・送付作業が減ったこと、誤送信がなくなったことが業務軽減効果として、非常に大
きい。
・居宅介護支援事業所から介護ソフトの ID を法人外のサービス事業所に発行するこ
とについて、約 9 割の事業所に ID を発行して、データを授受している。郵送での
み対応するサービス事業所は、1 割程度である。
・相手先が介護ソフトを利用しているとデータ連携が可能であるが、介護ソフトを
用いていない事業所にとっては、連携先別の ID が必要となるため、連携先の数だ
け ID が必要となる。
・居宅介護支援事業所では、介護支援専門員全員にデスクトップパソコンとスマー
トフォンを法人から用意している。さらに、管理者にはタブレットを 1 台支給し
ている。
・居宅介護支援専門員の支援経過は介護ソフトで入力し、データのみで保存してい
る。手書きで支援経過を記録していない。
・サービス担当者会議の記録は、介護ソフトで入力後、印刷して紙で保存している。
事業所で保存している。
・他の居宅介護支援事業所から、別の介護ソフトを通じて、サービス提供票を受け取
ることがある。事業所向けに ID、パスワードを発行しており、ブラウザ上でサー
ビス提供票を受け取る。事業所によっては、サービス提供票をパスワード付き PDF
でメール送付されてくる。このような電子的に文書を送付される居宅介護支援事
業所は、全 12 か所のうち 2 か所に限られる。

５

その他

・自社独自の加算があるため、介護ソフトに訪問実績を入力しても給与計算に連携
していない。連携するにはカスタマイズが必要となるが、費用がかかるため見送っ
ている。
・別の介護ソフトへの移行について、職員から意見が出ているが、データの移行、新
たなソフトへの習得について、課題があるため、保留となっている。
・電子化が進み、行政が確認する書類について、押印不要が増えたが、省略化につい
て、高齢な利用者の理解が及んでいないため、進めることが難しくなっている。
・自治体ごとの固有の規則は存在する。同じ実地指導を受けても、特定の市で不可と
いう内容が多い。また、実地指導の担当者によって、指摘事項が変わり、市の見解
としてではなく担当者の考えが大きいようだ。

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