あった。
ただし、
「特に予定はない」場合、活用したいと思う条件は「簡単に導入できるソフ
ト・システムがあれば活用したい」42.6％、「介護ソフトに電子署名等の機能があれば
活用したい」が 36.6％、「法人導入してくれば活用したい」が 36.5％、「安く導入でき
るソフト・システムがあれば活用したい」が 36.1％となっており、具体的な予定はな
いものの、環境が整えば活用したい、という前向きな考えを事業所は持っているもの
とみられ、この事業所の希望にかなうようなソフト、システムが準備されれば、比較
的スムーズに電磁的方法の導入、活用が進むのではないかと考えられる。

(6) 利用者ごとの記録、介護報酬の請求に係る文書等（ ※ ）の作成・保存方法
利用者ごとの記録、介護報酬の請求に係る文書等について、いずれの事業所でも「パ
ソコン等で作成し、出力して紙で保存」が５割以上で、「訪問介護」「居宅介護支援」
ではそれぞれ 71.0％であった。
「パソコン等で作成し、電子でのみ保存」は事業所種類
によって 1.1％～3.2％であった。「文書によって作成や保存方法が異なる」は 24.8％～
39.5％であった。
文書によって作成や保存方法が異なると回答した場合、おおよその文書が「パソコ
ン等で作成し、出力して紙で保存」であったが、
「パソコン等で作成し、電子でのみ保
存」が比較的多いものとしては、
「 地域密着型通所介護」で「介護給付費明細書」が 42.7％
であった。「居宅介護支援」では「支援経過記録」が 61.8％であった。
全体的には、「パソコン等で作成し、出力して紙で保存」が多く、一部、「パソコン
等で作成し、電子でのみ保存」がなされている状況である。
パソコン等で作成した文書を紙出力して保存しているものがある場合、その理由は、
「介護老人福祉施設」で「施設、事業所内で、他職員による確認や決裁のため」が 81.0％、
「居宅介護支援」で「実地指導への対応のため」が 58.2％であった。
電子的に作成された文書を職員間で共有する方法は、
「通所介護」で「出力した紙ベ
ースで共有する」が 49.3％であった。
「介護老人福祉施設」では「システムやネットワ
ークを通じて直接利用」が 49.0％であった。文書を電子作成、保存しているメリット
は、
「介護老人福祉施設」で「入力済みの情報を他の文書でも利用できるようになった」
が 54.4％、
「特定施設入居者生活介護」で「文書作成の時間が短くなった」が 50.3％で
あった。
文書を電子保存するメリットを感じつつも、他職員による確認や決裁や、実地指導
への対応のため、といった理由で、紙保存している現状がある。厚生労働省では実地
指導に際し提出する文書について、
「ICT で書類を管理している事業所においては、PC

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