(3)文書負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務負担軽減に関する調査研究事業(報告書)(案) (32 ページ)
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公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24465.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会(第209回 3/17)《厚生労働省》 |
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いて知らなかった」が 40.3%、通所介護では「①について知らなかった」が 42.1%、地
域密着型通所介護では「①について知らなかった」が 43.2%、介護老人福祉施設では
「今後変更する予定である」が 42.1%、介護老人保健施設では「今後変更する予定で
ある」が 35.6%、特定施設入居者生活介護では「実数で記入するほうがわかりやすい」
が 34.7%、認知症対応型共同生活介護では「①について知らなかった」が 47.8%、居宅
介護支援では「実数で記載するほうがわかりやすい」が 49.8%であった。
図表2-2-8 令和 3 年 4 月以降、記載方法を変更していない理由(複数回答)
0%
10%
20%
30%
40%
31.6%
27.4%
31.6%
①について知らなかった
50%
40.3%
42.1%
43.2%
47.8%
29.9%
28.1%
29.2%
29.0%
24.3%
27.4%
実数で記載するほうがわかりやすい
24.4%
保険者の指導による
3.4%
2.9%
1.6%
3.9%
4.1%
4.1%
3.4%
34.7%
49.8%
11.0%
34.9%
31.0%
30.1%
今後変更する予定である
19.2%
その他
無回答
29.6%
29.6%
35.6%
42.1%
2.6%
1.8%
5.5%
3.3%
6.8%
8.2%
3.3%
8.4%
2.0%
1.8%
2.2%
2.6%
1.4%
0.0%
1.5%
1.1%
訪問介護(n=352)
通所介護(n=171)
地域密着型通所介護(n=183)
介護老人福祉施設(n=152)
介護老人保健施設(n=73)
特定施設入居者生活介護(n=98)
認知症対応型共同生活介護(n=270) 居宅介護支援(n=522)
26
60%