○アセスメントシート
・介護ソフトに情報を入力して作成している。
・同じ利用者であっても、法人内の訪問看護ステーションと訪問介護事業所は介護
ソフトを用いて、基本情報をそれぞれで入力している。最初に介護支援専門員が基
本情報を入力して作成することになり、その情報は同じ法人内で情報共有し、加
筆、修正することができる。しかし、その情報は法人内の他事業所で共有、利用さ
れておらず、加筆、修正していない。参照することは可能だが、参照せずにそれぞ
れが作成している。
・各事業所が入力した情報を共有することで情報量が増える。今後は、情報を加筆、
修正してよいことを法人内で共有し、情報共有を促そうと思う。
○利用終了者の保存書類
・県の指導で、終了者の書類は終了後 5 年間を保存する必要がある。電子化により、
保存量は 3 分の 1 程度に減った。契約書、重要事項説明書、別表、計画書、押印が
必要であった 2021 年 3 月までのサービス利用票は紙で保存している。
・介護ソフトにファイリング機能を付与しており、スキャンして電子的にも保存し
ている。
○苦情報告、事故報告
・管理者がオフィスソフトで苦情報告を作成している。紙で印刷し、職員が確認印捺
印後、紙で保存している。

３

保存文書の活用、業務負担の変化

（１）保存文書の活用
○他事業所の支援経過、ケアの記録
・ICT 情報共有システムに参加しており、利用者ごとに医療情報や支援経過、ケアの
記録を情報共有することができる。医療職の参加が多く、介護職が参加すること
は少ない。難病や終末期の利用者に対し、ICT 情報共有システムを用いると情報共
有しやすくなる。急変や入院したことを随時、情報共有できることが強みである。
○法人内他事業所のデータ閲覧
・サービス提供票について、同法人の訪問看護ステーションと訪問介護事業所は随
時閲覧が可能である。しかし、紙で印刷して授受している。活用の余地がある。
・同法人の訪問介護の日々の記録は別のソフトで作成されているが、介護支援専門
員は閲覧することが可能だが、報告書で利用者の様子を確認できるため、あまり閲
覧していない。
（２）業務負担の変化
・スキャンすることは慣れてしまえば、苦にならない。年に 2 回程度、棚卸として書
類を整理することが多い。
・電子的にデータが残っているため、家族から過去の情報について閲覧希望があっ
た際に、検索性が高く、書類を取り出しやすくなった。
・紙の保存について、量が膨大なため、法人本部で保存している。書類が減ったた
め、段ボールに入れて保存する手作業や保存スペースが減った。

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