も高くなかった。
実人数を記載する場合であっても、変更の届出は１年のうちの一定の時期に行うこ
とで足りること（※②）を知っていた事業所は、「介護老人保健施設」で 61.6％、「地
域密着型通所介護」で 36.9％でさらに低かった。
令和３年３月時点で、
「介護老人福祉施設」の 48.5％が「〇人以上」と記載していた。
実数で記載していた事業所のうち、令和３年４月以降に、
「〇人以上」の記載に変更し
た事業所は 16.1％で、82.1％の事業所が変更していなかった。変更していなかった理由
は、「①について知らなかった」が 37.2％、「実数で記載するほうがわかりやすい」が
34.0％、「今後変更する予定である」が 29.1％であった。

(4) 重要事項の掲示
重要事項の掲示について、「介護老人福祉施設」では、令和３年 10 月に「自由に閲
覧可能な紙ファイルを備え付けている」は 45.6％で、令和３年３月に比べ 6.8 ポイント
増えた。令和３年 10 月に「自由に閲覧可能なパソコンやタブレットがある」は 4.5％
で、令和３年３月に比べ 1.1 ポイント増えた。
令和３年３月に比べると、紙ファイル備え付けているところがやや増え、パソコン
やタブレットでの対応は微増といったところではあるが、自由に閲覧可能な紙ファイ
ルまたはパソコンやタブレットがある場合のメリットは、
「利用者が手元でみることが
でき読みやすい」が 62.3％、
「内容が変更になった場合の変更がしやすい」が 52.8％で
あった。

(5) 利用者への説明・同意取得に関する電磁的方法の利用状況
計画書等について利用者や家族の同意を得る方法として「電子メール」
「事業者のタ
ブレット等へ署名を行う機能」「その他の電子署名」を利用している事業所の割合は、
いずれの事業所種類でも 2.5％以下とわずかであった。
利用者への説明・同意取得において電磁的方法を活用していない理由は、
「電磁的方
法を活用できる機器等がない」が 58.3％、
「利用者が電子メールやパソコン等を使えな
い」が 48.2％、「利用者に対応してもらうのが難しいと思う」が 46.6％、「電子署名の
導入にコストがかかる」が 46.1％であった。
また、利用者への説明・同意取得に電磁的方法の今後の活用予定は「特に予定はな
い」が 85.0％、「今後、活用予定である」は 8.0％であった。活用予定がある場合の方
法は「事業者のタブレット等へ署名を行う機能」が 62.3％、
「電子メール」が 49.4％で
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