(3)文書負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務負担軽減に関する調査研究事業(報告書)(案) (65 ページ)
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公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24465.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会(第209回 3/17)《厚生労働省》 |
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訪問介護では 52.5%、通所介護では 63.5%、地域密着型通所介護では 56.6%、介護老
人福祉施設では 55.8%、介護老人保健施設では 61.3%、特定施設入居者生活介護では
48.0%、認知症対応型共同生活介護では 52.3%、居宅介護支援では 67.6%が、同意取得
に電磁的方法を活用していない理由として「電子的方法を活用できる機器等がない」
を挙げた。
図表2-4-22 同意取得に電磁的方法を活用していない理由(複数回答)
合計
訪問介護
通所介護
地域密着型通
所介護
介護老人福祉
施設
介護老人保健
施設
特定施設入居
者生活介護
認知症対応型
共同生活介護
居宅介護支援
539
100.0%
312
100.0%
272
100.0%
385
100.0%
150
100.0%
152
100.0%
386
100.0%
688
100.0%
電磁的方
法を利用
できるこ
とを知ら
なかった
58
10.8%
30
9.6%
38
14.0%
25
6.5%
8
5.3%
25
16.4%
61
15.8%
29
4.2%
電磁的方
法として
どの方法
が適切か
判断でき
ない
120
22.3%
59
18.9%
68
25.0%
130
33.8%
41
27.3%
36
23.7%
84
21.8%
168
24.4%
59
電磁的方
法を活用
できる機
器等がな
い
283
52.5%
198
63.5%
154
56.6%
215
55.8%
92
61.3%
73
48.0%
202
52.3%
465
67.6%
情報の流
出が心配
だ
74
13.7%
58
18.6%
27
9.9%
52
13.5%
23
15.3%
24
15.8%
84
21.8%
114
16.6%
利用者に
対応して
もらうの
が難しい
と思う
261
48.4%
150
48.1%
138
50.7%
176
45.7%
73
48.7%
63
41.4%
168
43.5%
314
45.6%