(3)文書負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務負担軽減に関する調査研究事業(報告書)(案) (38 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24465.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会(第209回 3/17)《厚生労働省》 |
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令和 3 年 10 月時点の重要事項について、「自由に閲覧可能な紙ファイルを備え付け
ていた」のは、訪問介護で 41.8%、通所介護で 39.7%、地域密着型通所介護で 36.9%、
介護老人福祉施設で 45.6%、介護老人保健施設で 32.8%、特定施設入居者生活介護で
50.3%、認知症対応型共同生活介護で 40.5%、居宅介護支援で 40.1%であった。
「自由に閲覧可能なパソコンやタブレットがある」のは、訪問介護で 5.1%、通所介
護で 1.6%、地域密着型通所介護で 3.6%、介護老人福祉施設で 4.5%、介護老人保健施
設で 2.3%、特定施設入居者生活介護で 5.0%、認知症対応型共同生活介護で 4.3%、居
宅介護支援で 4.4%であった。
図表2-3-4 令和 3 年 10 月時点の重要事項の掲示の状況(複数回答)
0%
10%
20%
30%
40%
50%
41.8%
39.7%
36.9%
45.6%
32.8%
50.3%
40.5%
40.1%
自由に閲覧可能な紙ファイルを備え付けている
無回答
70%
80%
59.8%
66.1%
65.6%
64.2%
73.4%
54.7%
66.4%
63.4%
事業所内に掲示している
自由に閲覧可能なパソコンやタブレットがある
60%
5.1%
1.6%
3.6%
4.5%
2.3%
5.0%
4.3%
4.4%
2.3%
1.3%
2.7%
0.5%
1.7%
1.7%
1.0%
1.3%
訪問介護(n=641)
通所介護(n=375)
地域密着型通所介護(n=331)
介護老人福祉施設(n=441)
介護老人保健施設(n=177)
特定施設入居者生活介護(n=181)
認知症対応型共同生活介護(n=491) 居宅介護支援(n=860)
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