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(3)文書負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務負担軽減に関する調査研究事業(報告書)(案) (182 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24465.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第209回 3/17)《厚生労働省》
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事例

訪問介護




事業所の概要

法人種別
所在地
利用者数
職員数

法人内の
介護保険
施設・
事業所
介護ソフト
の活用状況
・関連機器
の状況

生活協同組合
関東
介護保険:54 名
障害福祉:8 名
介護職員:16 名(管理者 1 名、サービス提供責任者 2 名、常勤 2 名、
非常勤 11 名)
事務職員:0 名(本部の事務職員が請求・製本業務を担当)
訪問介護 4 事業所
居宅介護支援 4 事業所
福祉用具貸与 1 事業所
・2 年前に介護ソフトを変更した。
・パソコン、タブレット、スマートフォンを各 3 台(管理者・サービス
提供責任者の人数分)設置している。
・訪問介護の職員は、スマートフォンから記録を入力しない。

○要点
・介護ソフトで多くの文書を電子的に作成するが、データではなく紙で保存
・実地指導では紙で確認されることが多く、紙で保存する方が安心
・介護ソフトには支援経過を記録する機能はあるが、使い勝手が合わず、手書きで
記録
・法人内の居宅介護支援事業所は、介護ソフトを通じて、サービス提供票をデータ
で送付している。FAX や郵送では送付しない



各文書の作成方法、保存方法

○契約書
・パソコンで作成した雛形となる用紙を、本部で印刷、製本して、事業所に送ってい
る。事業所では、手書きで追記した契約書に利用者の署名押印をする。
・利用中は利用者別のファイルに紙で事業所にて保存している。
・利用終了後 2 年間は事業所で保存している。その後、本部で終了後 5 年間保存し
ている。
○計画書
・サービス提供責任者が介護ソフトで作成し、印刷後、署名押印をする。契約書と同
様に事業所で利用者別のファイルに紙で保存している。
・署名押印は不要になったが、利用者との電子メールでの確認が難しいため、これま
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