・心拍レベル、呼吸レベルや睡眠の状態が自動計測され、介護ソフトに自動転記さ
れるシステムを使用し始めた。排便の記録を連動することを実証実験中である。
また、センシングデータを介護ソフトに連携させることについては、2022 年初め
には移行できる予定である。
・今後、ケア記録の入力デバイスとしてスマートフォンを導入していきたい。タブレ
ットでは、常時携帯できず、使うために置いてある場所に取りに行く手間がかか
る。スマートフォンでは、ケアを行ったその場での記録が可能となるとともに、記
録を見ることが可能となる。しかし、画面のサイズが小さいため、見にくいという
問題がある。
・次世代が魅力的に感じる事業所の運営をしたい。例えば、コールをとるための PHS
と職員間のインカムを含めて、1 つの機器に集約する。記録・入力・情報確認など
をスマートフォン１つで仕事が出来るようにしていきたい。
・文書を印刷せずに済むような方針で考えている。
（２）業務負担の変化
・各種様式の変更によって、行政への提出書類が減ったことにより、文書の保存に用
いていた書庫の 1 区画分が削減された。業務負担についての変化はない。
・訪問介護では 150 件/日、4,500 枚/月の実施記録を管理していた。紙での管理は大
変だったが、電子的に実績入力するようになり、保存場所が削減された。電子化
により、サービス提供票と実施記録の整合を確認する時間が大幅に削減された。
・詳細な介護内容の記録は、制度上、加算を取得する証跡として必要と理解している
が、簡素化され、整備されると現場の業務負担は軽減されると思う。

（３）電子化の利点・課題
○利点
・紙の文書が削減された。各施設に訪問して文書を確認する必要があったが、本社
（遠隔）で確認できるようになった。
・電子化により、物理的な紙の保存量は削減されている。また、記録を確認する業務
が減った。計画に則ったサービス内容を提供しているかを介護支援専門員は記録
で確認するが、施設の紙で確認するよりも、電子的に確認する方が介護支援専門員
は楽なようだ。
○課題
・電子署名がメールアドレスを用いる必要があり、導入できていない。例えば、80 歳
以上の高齢者に電子署名の確認をメールで通知することは適さないように思う。
・メールアドレスがないため、契約書などを電子データで渡すことができず紙での
授受となってしまっている。
・介護付き有料老人ホームの場合、入居契約と介護保険サービス利用契約が必要で
ある。入居契約は本人のほかに身元引受人の署名も必要とする。メールアドレスに
よる認証を行う電子契約システムの場合、身元引受人はメールアドレスを保有し
ていることが多いが、本人は未保有であることが多い。その際の本人の契約同意を
どのように取付け、法的効力を持たせるかが電子契約の鍵となってくると思う。
・現状は、紙で入居の契約書と介護保険の契約書を作成して、署名をしている。
・契約の意思決定権者が本人ではなく、親族になる場合がある。電子化を推し進める
段階で、入居者本人でない場合の署名でよいのかという論点が残る。
・電子化の課題は、職員の操作技術とシステム環境の双方があると考えている。帳票
を紙で保存している理由は、閲覧性に優れているからである。操作性と閲覧性が両
立したシステムにしていかなければならない。
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