(3)文書負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務負担軽減に関する調査研究事業(報告書)(案) (124 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24465.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会(第209回 3/17)《厚生労働省》 |
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施設・事業者での申し送りを「口頭」で行っているのは訪問介護の 68.2%、通所介
護の 68.5%、地域密着型通所介護の 71.0%、介護老人福祉施設の 78.7%、介護老人保健
施設の 78.5%、特定施設入居者生活介護の 74.0%、認知症対応型共同生活介護の 75.7%
であった。
図表2-4-81 施設・事業者での申し送り方法(複数回答)
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%
口頭
申し送り票
職員共有の パソコン等でシ を作成し、
ノートに記入 ステムに入力 紙で共有す
る
その他
無回答
訪問介護(n=641)
68.2%
50.2%
44.3%
27.0%
1.2%
4.1%
通所介護(n=375)
68.5%
72.3%
22.4%
32.3%
1.9%
1.3%
地域密着型通所介護(n=331)
71.0%
63.1%
20.2%
22.7%
1.5%
2.1%
介護老人福祉施設(n=441)
78.7%
70.7%
56.2%
36.5%
0.7%
1.4%
介護老人保健施設(n=177)
78.5%
67.2%
35.6%
40.1%
0.6%
3.4%
特定施設入居者生活介護(n=181)
74.0%
70.2%
39.8%
37.0%
1.1%
1.1%
認知症対応型共同生活介護(n=490)
75.7%
75.1%
21.0%
29.8%
2.9%
1.8%
118