(3)文書負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務負担軽減に関する調査研究事業(報告書)(案) (142 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24465.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会(第209回 3/17)《厚生労働省》 |
ページ画像
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
有するシステムの使用状況
令和 3 年 4 月以前から、法人内で、CHASE や多職種のアセスメントを統合・共有す
るようなシステムの使用を通所介護の 7.7%、地域密着型通所介護の 3.6%、介護老人福
祉施設の 9.1%、介護老人保健施設の 14.7%、特定施設入居者生活介護の 8.8%、認知症
対応型共同生活介護の 7.8%がしていた。
図表2-4-96 令和 3 年 4 月以前からの CHASE や多職種のアセスメントを
統合・共有するシステムの使用状況
0%
10%
20%
30%
通所介護(n=375) 7.7%
介護老人保健施設(n=177)
50%
87.0%
85.7%
9.1%
80.8%
14.7%
82.9%
特定施設入居者生活介護(n=181) 8.8%
78.0%
認知症対応型共同生活介護(n=490) 7.8%
はい
60%
85.1%
地域密着型通所介護(n=331) 3.6%
介護老人福祉施設(n=441)
40%
いいえ
136
無回答
70%
80%
90% 100%
7.2%
9.4%
5.2%
4.5%
8.3%
14.3%