(3)文書負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務負担軽減に関する調査研究事業(報告書)(案) (186 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24465.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会(第209回 3/17)《厚生労働省》 |
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訪問介護
4
1
事業所の概要
法人種別
所在地
利用者数
(1 事業
所あたり)
職員数
(1 事業所
あたり)
法人内の
介護保険
施設・
事業所
介護ソフト
の活用状況
・関連機器
の状況
株式会社
関東
約 120 名
管理者:1 名
サービス提供責任者:数名(利用者 50 名につき 1 名)
介護職員:非常勤 50~60 名(常勤 0~数名)
事務職員:0 名
訪問介護 93 事業所
定期巡回・随時対応型訪問介護看護 23 事業所
通所介護 24 事業所
短期入所生活介護 1 事業所
療養通所介護 2 事業所
福祉用具貸与 8 事業所
居宅介護支援事業所 74 事業所
地域包括支援センター7 事業所
訪問看護ステーション 30 事業所
看護小規模多機能型居宅介護 15 事業所
小規模多機能型居宅介護 2 事業所
サービス付き高齢者向け住宅 46 施設
住宅型有料老人ホーム 3 施設
・2004 年から自社で介護ソフトを開発し、使用している。通所介護、
訪問看護が同じ介護ソフトを使用している。
・パソコンは管理者・サービス提供責任者 1 人につき 1 台設置してい
る。スマートフォンは管理者のみ支給している。
・訪問介護職員は、私有のスマートフォンもしくは携帯電話を使用し
て、訪問介護の記録、訪問実績の確定報告をしている。
○要点
・2004 年から自社で介護ソフトを開発し、計画書作成から実績確定、請求まで一元
化されたシステムを使用
・ケアの記録やレセプトを電子保存できるように仕様が更新され、紙の保存量が削
減された
・署名押印等、地方自治体ごとで解釈が異なり、必要な自治体に合わせる必要があ
る
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