(3)文書負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務負担軽減に関する調査研究事業(報告書)(案) (30 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24465.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会(第209回 3/17)《厚生労働省》 |
ページ画像
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
令和 3 年 3 月時点、運営規程に「○人以上」と記載していたのは、訪問介護の 31.8%、
通所介護の 44.5%、地域密着型通所介護の 31.1%、介護老人福祉施設の 48.5%、介護老
人保健施設の 46.9%、特定施設入居者生活介護の 32.0%、認知症対応型共同生活介護の
31.4%、居宅介護支援の 24.5%であった。
図表2-2-4 令和 3 年 3 月時点の運営規程への記載状況
0%
訪問介護(n=641)
20%
60%
31.8%
80%
65.2%
44.5%
通所介護(n=375)
地域密着型通所介護(n=331)
40%
3.0%
53.3%
31.1%
100%
2.1%
65.6%
3.3%
介護老人福祉施設(n=441)
48.5%
48.8%
介護老人保健施設(n=177)
46.9%
52.0%
2.7%
1.1%
特定施設入居者生活介護(n=181)
32.0%
65.7%
2.2%
認知症対応型共同生活介護(n=490)
31.4%
65.7%
2.9%
居宅介護支援(n=860)
24.5%
74.0%
「○人以上」と記載していた
1.5%
実数で記載していた
無回答
図表2-2-5 【開設主体の法人が運営する介護保険施設・事業所の種類数別】
令和 3 年 3 月時点の運営規程への記載状況
0%
20%
0個(n=391)
28.4%
1個(n=767)
28.0%
40%
60%
80%
100%
1.3%
70.3%
2.9%
69.1%
2.1%
2個(n=469)
32.0%
65.9%
2.8%
3~4個(n=709)
38.5%
58.7%
2.0%
5~7個(n=699)
38.9%
59.1%
8個以上(n=352)
38.1%
59.9%
2.0%
「○人以上」と記載していた
実数で記載していた
24
無回答