3. 運営規程の概要等の重要事項の掲示の状況
令和 3 年度の介護報酬改定において、介護サービス事業者の業務負担軽減や利用者
の利便性の向上を図る観点から、運営規程の概要等の重要事項の掲示について、重要
事項を記載したファイル等を関係者が自由に閲覧可能な形で備え付けることで、事業
所内の掲示に代えることが可能とされている。

(1) 重要事項の掲示の状況
① 令和 3 年 3 月時点
令和 3 年 3 月時点の重要事項について、
「自由に閲覧可能な紙ファイルを備え付けて
いた」のは、訪問介護で 37.6%、通所介護で 31.7%、地域密着型通所介護で 30.8%、介
護老人福祉施設で 38.8%、介護老人保健施設で 26.6%、特定施設入居者生活介護で 43.6%、
認知症対応型共同生活介護で 36.9%、居宅介護支援で 28.6%であった。
「自由に閲覧可能なパソコンやタブレットがある」のは、訪問介護で 4.1%、通所介
護で 1.3%、地域密着型通所介護で 3.9%、介護老人福祉施設で 3.4%、介護老人保健施
設で 2.3%、特定施設入居者生活介護で 5.0%、認知症対応型共同生活介護で 3.5%、居
宅介護支援で 3.8%であった。
図表2-3-1 令和 3 年 3 月時点の重要事項の掲示の状況（複数回答）
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

37.6%
31.7%
30.8%
38.8%
26.6%
43.6%
36.9%
28.6%

自由に閲覧可能な紙ﾌｧｲﾙを備え付けていた

無回答

80%

90%

65.2%
74.1%
71.0%
71.4%
80.2%
60.8%
69.6%
73.1%

事業所内に掲示していた

自由に閲覧可能なﾊﾟｿｺﾝやﾀﾌﾞﾚｯﾄがあった

70%

4.1%
1.3%
3.9%
3.4%
2.3%
5.0%
3.5%
3.8%
2.7%
1.3%
3.6%
1.1%
1.1%
1.7%
1.6%
1.9%

訪問介護(n=641)

通所介護(n=375)

地域密着型通所介護(n=331)

介護老人福祉施設(n=441)

介護老人保健施設(n=177)

特定施設入居者生活介護(n=181)

認知症対応型共同生活介護(n=490) 居宅介護支援(n=860)

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