⑧ 居宅介護支援
導入費用が負担、文書の削減、業務の簡素化が必要、パソコン等の利用ができる職
員が少ない、利用者の利用が進みにくいといった課題の指摘があった。また、FAX 等
ではなく他の事業所等と電子的に情報伝達できることへの要望があった。
システムを利用するにあたっての具体的な実施事例等についての情報提供を求める
意見があった。

図表2-5-26 居宅介護支援：業務負担軽減の観点から、介護現場の文書負担の軽減や手続きの
効率化等に関する要望・意見等（抜粋）（自由記入）

導入支援
・電磁的記録を導入する際の費用はどうするのか、小規模事業所には負担が大きい。
・導入する場合、補助金等の支援の有無及び方法。

書類削減、業務の簡素化等
・作成する文書が多い。
・支援記録内容が多すぎる。ケアプランや、利用票を手渡し、同意を得て交付する
ことなどは、チェック等で良いのでは？
・業務負担軽減を考えるなら、必要書類をもっと減らして欲しい。コピーか電送だ
けでの話しではない。もっと根本的に本当に必要な書類なのかを考えていただき
たい。
・一例ですが、利用サービスの割合や、同一事業所によって提供されるものの割合
の算出や利用者への説明、確認の記録等の義務化によりサービス開始時の手間や
労力は多大なものになっています。単に電子化を進めるだけでなく、実際の業務
におけるルールの簡素化・単純化を切に望みます。
・契約書は、利用者にとって大切だが、難しい。わかりやすく簡潔にできないか。
電磁的方法が業務負担軽減につながると思っていない。

職員、利用者・家族等の情報リテラシー向上
・従業員の高齢化も進み PC に対する苦手意識が強い
・IT 化に利用者・家族がなじめないと思う。パットに指でサインする際指絞とられ
ているようだとおっしゃる方がいた。
・利用者、家族の対応環境。
・電子サインが相手ができない場合が多いので結局現状通りになる。

事業所・自治体間等の情報連携
・介護保険証や負担割合証をケアマネに送れるようにして欲しい。FAX 文化中心の
業界である為、都度コピーを配布する必要がある。
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