第4節 まとめ
ここでは、本調査から得られた主な結果と考察を述べる。

(1) パソコンやタブレットの使用状況
まず、事業所の電子化のもととなる OA 環境として、パソコンやタブレット等の業
務での使用状況をみた。
常勤の医療・介護職員については、
「居宅介護支援」で「（ほぼ）全員」が 92.3％、
「介
護老人福祉施設」が 71.7％であった。一方で、
「認知症対応型共同生活介護」では「半
数未満」が 40.2％、
「使用している者はいない」が 16.1％であった。事業所種類によっ
て、使用状況が異なり、居宅介護支援、介護老人福祉施設が７割以上の施設、事業所
でほぼ全員が使用しているものの、他の施設・事業所では、32.6％～56.3％で、使用し
ている者が半数未満（使用している者はいないを含む）であった。
また、非常勤の医療・介護職員については、
「訪問介護」では「使用している者はい
ない」が 43.1％等、常勤に比べて使用していない割合が高かった。
このように、現状では、多くの職員がパソコンやタブレットを業務で使用していな
いことがわかった。

(2) 事務職員の配置状況
介護老人保健施設、介護老人福祉施設、特定施設入居者生活介護といった比較的規
模が大きい施設、居住系サービスでは事務職員の配置がある割合が比較的高く、地域
密着型通所介護や認知症対応型共同生活介護で比較的低かった。また、居宅介護支援
も、事務職員がいる割合が 22.2％であった。そもそも事務職員の配置がないため、事
務的な書類の作成や管理について、事務職員ではない職員（管理者や医療・介護職員）
が行っていることが推測された。
事務職員がいる場合に、事務職員が作成したり、代わりに入力することがある文書
は、「介護給付費明細書」や「重要事項説明書」、「利用申込書・契約書」「個人情報使
用同意書」等が上位回答であり、このような文書作成について、管理者や医療・介護
職員の負担が軽減され、効率化が図られているとみられた。

(3) 従業員数の運営規程等への記載状況
運営規程等に記載する従業員の員数について、実数ではなく「〇人以上」と記載す
ることが可能であること（※①）を知っていた事業所は、
「 介護老人保健施設」で 79.1％、
「認知症対応型共同生活介護」で 52.0％であり、認知度はサービスによっては必ずし

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