(3)文書負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務負担軽減に関する調査研究事業(報告書)(案) (147 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24465.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会(第209回 3/17)《厚生労働省》 |
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(1) 事業所として負担を感じている文書
訪問介護の 22.2%、通所介護の 25.9%、地域密着型通所介護の 26.0%、介護老人福祉
施設の 28.3%、介護老人保健施設の 26.0%、特定施設入居者生活介護の 26.0%、認知症
対応型共同生活介護の 18.4%、居宅介護支援の 41.4%が、事業所として負担を感じてい
る文書が「有り」であった。
図表2-5-1 事業所として負担を感じている文書の有無
0%
訪問介護(n=641)
10%
20%
30%
40%
50%
22.2%
60%
70%
69.1%
80%
90% 100%
8.7%
通所介護(n=375)
25.9%
69.6%
4.5%
地域密着型通所介護(n=331)
26.0%
70.4%
3.6%
67.6%
4.1%
28.3%
介護老人福祉施設(n=441)
介護老人保健施設(n=177)
26.0%
特定施設入居者生活介護(n=181)
26.0%
認知症対応型共同生活介護(n=490)
18.4%
66.1%
69.6%
75.5%
41.4%
居宅介護支援(n=860)
有り
7.9%
特になし
141
6.1%
53.8%
無回答
4.4%
4.8%