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(3)文書負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務負担軽減に関する調査研究事業(報告書)(案) (70 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24465.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第209回 3/17)《厚生労働省》
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⑧ 電磁的方法を活用したいと思う条件
今後の活用予定を「特に予定はない」と回答した施設・事業所が、電磁的方法を活
用したいと思う条件として、
「簡単に導入できるソフト・システムがあれば活用したい」
を訪問介護の 41.6%、通所介護の 48.5%、地域密着型通所介護の 48.5%、介護老人福祉
施設の 46.1%、介護老人保健施設の 48.0%、特定施設入居者生活介護の 39.8%、認知症
対応型共同生活介護の 37.5%、居宅介護支援の 38.7%が挙げた。
図表2-4-27 電磁的方法を活用したいと思う条件(複数回答)
合計

訪問介護
通所介護
地域密着型通
所介護
介護老人福祉
施設
介護老人保健
施設
特定施設入居
者生活介護
認知症対応型
共同生活介護
居宅介護支援

450
100.0%
268
100.0%
235
100.0%
332
100.0%
127
100.0%
128
100.0%
307
100.0%
604
100.0%

介護ソフトに電
子署名等の
機能があれ
ば活用した

132
29.3%
97
36.2%
73
31.1%
145
43.7%
62
48.8%
52
40.6%
70
22.8%
267
44.2%

64

介護ソフト以外
でも電子署
名等の機能
があれば活
用したい
58
12.9%
52
19.4%
34
14.5%
65
19.6%
29
22.8%
20
15.6%
34
11.1%
98
16.2%

安く導入で
きるソフト・システ
ムがあれば活
用したい
174
38.7%
110
41.0%
93
39.6%
129
38.9%
54
42.5%
50
39.1%
88
28.7%
188
31.1%

簡単に導入
できるソフト・シ
ステムがあれば
活用したい
187
41.6%
130
48.5%
114
48.5%
153
46.1%
61
48.0%
51
39.8%
115
37.5%
234
38.7%