ことができる。例えば、利用者宅のトイレットペーパーの不足を介護ソフトに記録
することで、家族に伝わるようになった。家族は事業所からの電話連絡が減って、
助かるという意見がある。
・介護支援専門員は法人外の事業所が半数以上であるが、使用している介護ソフト
では法人の内外に差がなく情報共有できることが利点である。
・介護ソフトを導入してから、介護支援専門員からの問合せが増えた。介護支援専
門員は介護ソフトの記録を確認することで、ケアの内容を把握することが多いよ
うだ。特定の日の支援内容について、詳細を質問されることがあり、密に連携する
ことができている。
・サービス担当者会議の場では、あらためて伝える内容がないほどに情報共有がで
きている。サービス担当者会議の目的が変化しつつあり、情報集約ではなく、記録
を踏まえた確認の場になっている。よって、会議時間は短くなった。
・利用者や家族が許可すれば、訪問看護にはアカウントを発行している。打撲や浮
腫の写真を介護職員が撮影し、介護ソフトにアップロードして、訪問看護に情報
提供している。浮腫の状態を観察することや写真を撮影、共有することを、訪問介
護職員に訪問看護師から要望されることが増えている。以前は、デジタルカメラで
撮影した画像を印刷して報告するという手間が負担で、電話による口頭報告に留
まることが多かった。介護ソフトで画像を共有することで、看護師の訪問回数が
減っているようだ。以前であれば訪問看護を週 1 回提供していた利用者について、
現在は隔週に 1 回の訪問に留まっていることがある。訪問介護職員が訪問看護師
の目となって、介護サービスの総量を抑制できている事例である。
・医師にアカウントを発行することは少なく、主治医との連携で介護ソフトの活用
はあまり多くはないが、看護師から医師に画像を見せて、経過報告に活用すること
もある。介護支援専門員も介護ソフトの画像を印刷して医師に情報提供すること
がある。
・介護支援専門員は同一法人内と外が半々となっている。介護ソフトでは、個人情報
に鍵をかけて共有することが可能となっているので、外部の事業者とも情報共有
することが可能となる。情報共有を積極的に進めていくことにより、担当者会議の
位置づけが変わっていくのではないか。
○訪問先での情報閲覧
・職員が利用するデバイスについては、事業所のスマートフォンを貸与しており、介
護職員は訪問先で閲覧、入力することができる。事業所での待機時間では事業所の
パソコンを使用することが可能である。パソコンは計画担当責任者が主に使う。
・スマートフォンを受け取るため、職員は事業所に立ち寄ってから支援に向かう。
（職員は利用者宅に直行直帰はしていない。）
・職員が私物のデバイスを使うことはない。また、事業所のパソコンを外に持ち出す
ことはない。
（２）業務負担の変化
・介護職員の大半が 20 歳代と 30 歳代である。手書きよりも、スマートフォンの入
力の方が早く、記録時間が減った。手書きでは急いで記録すると読みにくいこと
があり、修正が必要とすることがあった。
・管理者としても、紙を一つ一つ確認する必要がなくなったため、確認の時間が削
減された。実績作成のために、紙では転記する際のミスもおこりやすく、記録の突
合が必要で、毎月、2 日間で、合計 2 時間程度をかけて確認していた。電子化する
ことで、確認業務が削減された。また、毎日、記録を電子上で確認できるようにな
った。
・各種帳票類の作成状況が一覧で確認できることは有用である。利用者ごとの各帳
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