画面上で書類を確認する」よう自治体に令和２年３月に通知（技術的助言）しており、
今後、このような対応が浸透していくことが望まれる。また、事業所内で、決裁や確
認等も電子保存の文書でスムーズにできるような介護ソフトの準備および、職員のス
キル向上などが課題となる。
ペーパーレス化を進めていくために必要なことについてアンケートで尋ねたところ、
「パソコンやソフトに対する職員の苦手意識の解消、職員への研修」（「認知症対応型
共同生活介護」で 78.0％）、「ペーパーレス化のためのシステムの導入」（「介護老人保
健施設」で 68.9％）、
「パソコンやソフト、システム等の導入のための費用補助」 （「介
護老人保健施設」で 68.4％）が上位回答であった。
インタビューでは、電子化に伴い、不慣れなシステムの導入や手順の変更で、一時
的に職員の負担が増えたものの、導入後、慣れれば、職員の負担軽減・業務効率化に
繋がったとの指摘もあり、導入後の姿や操作方法等、丁寧に説明することで心理的な
抵抗感もさげつつ導入を進めることが課題となろう。
また、「ＦＡＸ」の送付、受け取りの際に、「紙」を用いない複合機を導入し、受け
取ったＦＡＸを紙出力せず、PDF 化して情報を活用することにより、職員の事業所へ
の出社が必ずしも必要なくなり、業務の負担軽減を図ることができた事例もあった。
このように既にある技術を業務の中にうまく活用していくことが求められる。
なお、開設主体の法人が他に運営する施設・事業所がない場合は「サービス提供記
録票」を「パソコン等で作成し、電子でのみ保存」するのは 15.7％であったが、8 種類
以上の場合は、33.0％であった。文書の種類によっては、事業者の規模が大きいほど、
電子化の取り組みが進んでいることが推測された。まずは規模が大きい事業所が先行
しつつ、全体として、進んでいくことも想定される。

(7) インタビュー調査で確認した事業者の取組について
本事業ではアンケート調査の結果を補足するためにインタビュー調査を実施し、先
行した取り組みも把握し、以下のような事例を紹介することができた。このような取
り組みが、今後、多くの事業所の参考となることを期待する。
①通所介護（10 事業所以上運営）
○以前は、契約書・計画書には手書きで署名・押印をしていたが、電子ペン等を用
いて事業者のタブレット等へ署名を行う機能ができる介護ソフトを利用し、契約
手続きを効率化した。契約書、計画書、面談記録、アセスメント等が電子化され、
紙の保存量が 300～400 枚/月減少した。
○契約書の作成・製本作業に 1 件あたり 30 分～1 時間程度要していたが、電子化に

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