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(3)文書負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務負担軽減に関する調査研究事業(報告書)(案) (31 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24465.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第209回 3/17)《厚生労働省》
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図表2-2-6 【開設主体別】令和 3 年 3 月時点の運営規程への記載状況
0%

10%

20%

都道府県、市区町村、広域連
合、一部事務組合(n=59)

30%

40%

50%

60%

70%

44.1%

80%

90%

100%
1.7%

54.2%
2.4%

社会福祉協議会(n=125)

33.6%

64.0%
2.4%

社会福祉法人(n=971)

41.9%

55.7%
2.7%

医療法人(n=413)

35.8%

61.5%
4.2%

社団法人・財団法人(n=48)

37.5%

58.3%
4.9%

26.8%

協同組合及び連合会(n=41)

68.3%
2.1%

29.6%

営利法人(n=1634)

68.4%
1.9%

特定非営利活動法人
(n=105)

27.6%

70.5%
6.2%

21.5%

その他(n=65)

72.3%

「○人以上」と記載していた

実数で記載していた

無回答

令和 3 年 3 月時点で実数で記載していた施設・事業所において、令和 3 年 4 月以降、
記載方法を「○人以上」に変更したのは、訪問介護で 12.9%、通所介護で 13.0%、地域
密着型通所介護で 15.2%、介護老人福祉施設で 27.9%、介護老人保健施設で 18.5%、特
定施設入居者生活介護で 16.0%、認知症対応型共同生活介護で 13.7%、居宅介護支援で
16.4%であった。
図表2-2-7 令和 3 年 4 月以降、記載方法の「○人以上」への変更状況
0%

20%

40%

60%

80%

100%

訪問介護(n=418)

12.9%

84.2%

2.9%

通所介護(n=200)

13.0%

85.5%

1.5%

地域密着型通所介護(n=217)

15.2%

介護老人福祉施設(n=215)

認知症対応型共同生活介護(n=322)
居宅介護支援(n=636)

70.7%

27.9%

介護老人保健施設(n=92)
特定施設入居者生活介護(n=119)

84.3%

79.3%

18.5%

82.4%

16.0%

83.9%

13.7%

82.1%

16.4%

変更した

変更していない

25

無回答

0.5%
1.4%
2.2%
1.7%
2.5%
1.6%