し、その紙に署名押印を受けている。
・保存は利用者ごとの紙ファイルで保存している。
○計画書
・計画書は介護ソフトで各担当者が電子的に作成している。紙に印刷後、署名をも
らっている。
・押印を省略することについて、保険者に確認したところ、県、市ともに署名は必須
であり、トラブルが発生しないように押印もあったほうが望ましいという回答だ
った。法人内で検討し、代筆を含めて、署名を必ず受けることで本人確認とし、押
印を必ず受けることはなくなった。
・電子署名で対応する検討を重ねているが、居宅介護支援事業の売上だけではシス
テム投資・維持が困難な状況である。導入できるのであれば導入したい。
・保存について、現在の利用者は利用者ごとに紙で保存している。
○他事業所からの受領資料（サービス提供票、報告書）
・FAX は紙に出力（印刷）されず、サーバー上の共有フォルダに保存される設定にな
っている。ただ、実績入力作業の際、2 画面での作業を試してはみたが行いにくい
ので、実績入力されたサービス提供票を最小限印刷して作業している。
・利用者ごとの FAX データはサーバーの中に利用者ごとのフォルダがあり、電子保
存している。各事業者の報告書は電子的に保存している。
・約 5 年前から電子的に保存するようになった。当時、FAX で受領する紙が膨大で、
業務の効率化を検討していた。複合機を入れ替えのタイミングだったこともあり
FAX を PDF 化して受信することができる複合機を導入し、FAX の電子化をした。
・電子的に保存しているが、実績入力されたサービス提供票は印刷した紙も県の条
例で定められた 5 年間保存している。実績入力作業でサービス利用票に書き込ん
だものを証跡として残している。
○サービス提供票
・介護ソフトで作成した各月のサービス提供票は、プリンタ複合機の機能を使って、
プリンタ複合機から FAX 送信している。送信する際に紙で印刷する必要がない。
紙の出力量は 5 割ほど削減できている。
・2020 年 3 月から、地域の ICT 医療連携システムに参加している 2 法人（4 事業所）
には、サービス提供票の CSV ファイルをメールで授受している。1 法人が 3 事業
所（通所介護 2 事業所、訪問介護 1 事業所）、1 法人 1 事業所（福祉用具貸与 1 事
業所）である。メールを受け取った事業所は受領した CSV ファイルを ICT 連携ソ
フトで読み込むことで、自事業所の介護ソフトにデータを取り込むことができる。
CSV ファイルは各介護支援専門員のメールアカウントで授受している。
・医療機関、介護事業所を含め、約 50 事業所が ICT 介護連携システムに初年度参加
しており、ICT 連携ソフトを導入したようだ。今年度はもう少し増えているだろ
う。しかし、介護事業所は確認したところ、2 法人 4 事業所のみに留まっている。
・ICT 介護連携システムを導入する際には、まとまった金額の費用が必要であった
が、半額分助成金を受けることができた。導入費が高額なことも参加事業所が増え
ない一因となっているのではないか。
・ICT 介護連携システムを用いて、データを受け取ることは容易だが、送信すること
に手間がかかる。送信するまでに 4 段階の工程を経る必要がある。システムの操
作が難しく、慣れるまでが苦慮する。ICT 連携システムを利用してデータを送る手
間は、利用しないで送る手間とあまり変わらない。介護サービス計画書も送ること
ができるが、署名が必要なため運用していない。
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