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(3)文書負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務負担軽減に関する調査研究事業(報告書)(案) (170 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24465.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第209回 3/17)《厚生労働省》
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・ケアプラン(施設サービス計画書)や重要事項説明書等は電子保存可能であれば
大変助かるが、やはり遠方の家族でデジタルに弱い方は難しい。どう対応すべき
か。

その他の課題等
・介護という職種では、パソコンに対する拒絶反応が強すぎる。(職員の高齢化、機
器が苦手な人が多い)。パソコンが苦手ではない人がたくさん参入してこれるよう
賃金を改善した方がよい。若い人が希望をもって入れる職種としたり、電カル導
入加算など報収面の改善。
・負担限度額の申請や負担割合の手続きは、税務関係との情報連携ができていない
ために手間がかかっている。行政内でのシステム化を進めて欲しい。

⑥ 特定施設入居者生活介護
家族や職員がパソコン等の IT 機器に不慣れという課題の指摘があった。

図表2-5-24 特定施設入居者生活介護:業務負担軽減の観点から、介護現場の文書負担の軽減
や手続きの効率化等に関する要望・意見等(抜粋)(自由記入)

オンライン対応の拡大
・オンラインで提出可能なものを増やして下さい

職員、利用者・家族等の情報リテラシー向上
・基本的に事務作業が苦手(パソコンが使えない)スタッフが多いため、パソコン
の使い方から教えていかないといけない(負担)
・パソコン苦手意識が強いスタッフが多い
・家族が高齢でシステムについて来れない

⑦ 認知症対応型共同生活介護
文書の削減が必要、パソコン等の利用ができる職員が少ないといった課題の指摘が
あった。また、FAX 等ではなく他の事業所等と電子的に情報伝達できることへの要望
があった。
システムの導入研修や、電子機器の使用方法等に関する専門家からの研修・勉強会
等が必要とする意見があった。

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